フード連合本部および食肉部会は、フード連合の政策顧問・玉木雄一郎衆議院議員（国民民主党 代表）との家畜防疫に関する意見交換会をWeb（Zoom）と対面（議員会館）の併用で開催しました。
家畜防疫（家畜伝染病の予防）に関しては、2018年9月岐阜県の養豚農場において1992年以来26年ぶりとなる豚熱（当時の名称：豚コレラ）の発生が確認され国内に拡大していたことを広く食品関連産業に影響を及ぼし得る問題として捉え、積極的に活動してきました。

2019年11月には、各政党で設置していた「豚コレラ対策本部」や農林水産省に対して、「発生した農家への支援」、および「防疫体制、および水際対策の強化」に関する要請行動を行いました。それらの結果、家畜伝染病予防法の改正が行われる等、水際対策を含む防疫対策の強化が見られたものの、発生から約3年が経過し、ワクチン接種が実施されている現在においても依然無くならない状況であることを踏まえ、フード連合政策顧問であり、農林水産委員でもある玉木雄一郎議員に対し、家畜防疫（日頃の衛生管理）に関する職場の現状をお伝えすると共に、「運搬車両の消毒など徹底された衛生管理指導の強化と自治体間の連携」、「水際対策の強化・徹底」を主なテーマとし、それら課題の解決に向けた意見交換を実施しました。
意見交換の際には、Web参加となった方も含め、食肉部会の常任委員全員から課題提起を行うことができました。また、玉木政策顧問からはそれら提起を受け止めたうえで、１つ１つに回答いただきました。
国内で発生している豚熱や鳥インフルエンザのみならず、拡大を続けるアフリカ豚熱の脅威も隣国の韓国まで迫ってきています。フード連合は、引き続き、現場の声を力の源泉とし、政策実現に向けた取り組みを積極的に展開して参ります。