フード連合は、砂糖制度の堅持及び経営安定対策・さとうきび生産振興等の要請を、農林水産省、および農林水産大臣（対応：農林水産大臣政務官）に対して行いました。
　本要請は、例年、糖業部会・さとうきび委員会を主体とし20名程度で実施しておりましたが、本年は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、さとうきび委員会が作成した要請書をもとに、フード連合の本部役員3名（佐藤事務局長、源総務局長兼糖業部会担当役員、青木政策局長）のみで実施する形となりました。

　農林水産省（政策統括官付 地域作物課、農村振興局 鳥獣対策・農村環境課等）に対しては、11月16日に実施し、要請書手交の後、要請項目である「糖価調整制度の堅持」、「さとうきび増産基金の継続」「サトウキビ生産安定対策」の概要説明を青木政策局長より行いました。そして、農林水産省の各担当課より、項目ごとに回答を頂戴しました。回答は、「要請内容についてその背景も含めて十分に踏まえた上で、今後の農政を進めていく」としたもので、限られた環境のなかで、最大限の主張・意見交換が出来たものと捉えています。

　また、11月30日には、農林水産大臣（対応：池田道孝農林水産大臣政務官）に対して、同内容の要請を行いました。青木政策局長の主旨説明の後の回答および意見交換では、さとうきび生産の重要性・必要性について共通認識とした上で、池田政務官より「働き方改革」に関する件についても議題にあがる等、有意義な場になりました。
　本要請行動を通じて、南西諸島におけるさとうきび産業の重要性を、継続性を持って伝えることができたと共に、コロナ禍であっても途絶えさせることなく中央要請が実施できたことは、次年度以降につなげることが出来たと考えています。

［添付資料］
　・要請書