11月11日(水)に、フード連合本部は参議院議員会館において、立憲民主党（枝野幸男代表、泉健太政務調査会ら7名が参加）と政策要請（意見交換会）を実施しました。

　冒頭、伊藤会長より「食品関連産業は中小労組が多く、すそ野の広い業界。ゆえに労使の中で解決しにくい問題も多い。われわれの産業をより知っていただき、解決に向けて連携を深めていきたい」と述べました。

　その後、枝野代表より「コロナの影響に関しては、入口の一次産業は見えやすいが、出口の食品関連産業は影響を多方面に及びながら、非常に見えにくいのではないか。また、食品からお酒・たばこまで、すそ野が広い産業の課題をしっかり把握し、定期的、あるいは必要に応じて現場の皆さまの状況をしっかり教えていただきながら、政策判断を誤りなくやっていきたい」と述べました。
　続いて、青木政策局長より、「フード連合の組織概要」、「新型コロナウィルスによる影響」、「産業政策」について説明を行い、参加した議員と質疑・意見交換を行いました。質疑・意見交換では、トピックスとして紹介した「食事手当の非課税限度額の引き上げ」、「酒・たばこの二重課税の解消」、「労働基準法適用除外業種への対応」、「プラスチック適正リサイクルの推進」、それぞれのテーマについて発言があり、参加議員の関心の高さが伺えたと共に、政策実現に向けた連携の糸口を見出すことができました。
　今後も、政党を含めた関係諸団体との連携を深め、政策実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えています。

以上