7月7日（火）に、ＵＡゼンセンと連携して、公正取引委員会（川上一郎企業取引課長）に対して、「コロナ禍における公正な取引慣行の実現」に関する要請を行いました。フード連合からは��山副会長(社会産業政策委員長)、青木政策局長の2名、ＵＡゼンセンからは総合サービス部門原田事務局長以下2名が参加しました。

　まず、��山副会長から、�@より一層の監視の強化、�Aコロナ禍における注意喚起の実施に関する「要請書」（別添の「要請書」参照）を手交しました。
　そして、青木政策局長から要請の趣旨や現場から集められた生の声について説明しました。
　公正取引委員会川上課長からは、「貴重な生の声、そして、それらに基づいたご意見をいただき大変ありがたい。コロナによる環境の変化があったとしても、公正な取引に向けて邁進していく」などのコメントがありました。また、WEBを活用した周知策などコロナ禍における各種施策についての検討状況等を確認することができました。
　意見交換の際には、高山副会長より「コロナによる特需もあったが、全体として食品産業を取り巻く環境は厳しい。そのような状況だからこそ、アンケートによる実態調査やそれに基づく要請行動をしっかりと実施し、公正な取引の実現に向けて取り組んでいきたい。」との発言がありました。
　フード連合は、今後も引き続き「公正な取引慣行の実現」に向けて活動を展開していきます。

◆クリックすると要請書が開きます。
　�@　コロナ禍における公正な取引慣行の実現に向けた要請書

以 上