11月19日（火）、「第29回食品業界労使による懇談会」が開催され労使代表者71名（事務局含む）が参加しました。
　まず、労働組合側代表として伊藤 敏行 フード連合会長より、「本懇談会の目的は、食品業界労使が共通の課題について話し合い、相互理解と共通認識を深めることによって、労使関係の安定と食品産業の健全な発展を図ることである。超少子高齢化、人口減少による労働力人口の減少は、食品業界に共通する課題となっており、人材確保に向けた対策が必要である。そして、労使は、これまでお互いに尊重し合い、良好な信頼関係を築いてきた。今後も健全な労使関係を発展させていくことが重要である。」との挨拶を行いました。

　次に、経営側幹事会社代表の松�ｱ 毅 キッコーマン株式会社 常務執行役員 人事部長より、「食品産業を取り巻く環境は、人口減少、消費行動の変化や、不透明な経済状況等、課題が山積している。そして、価値観が多様化しているなか、労使の話し合い、信頼関係がますます求められており、時代に即した労使関係を構築していく必要がある。」との挨拶を頂きました。
　続いて、来賓の村上秀�ｺ 一般財団法人 食品産業センター理事長より、「プラスチック問題、経済連携、食品ロス削減等、食品産業の課題に対しては、労使一体となって取り組むことが重要である。引き続きフード連合、および各企業と連携して取り組んでいきたい」との挨拶を頂きました。
　１つ目の講演では、「食品産業におけるプラスチック問題」をテーマに農林水産省 バイオマス循環資源課 菅井 剛 課長補佐より、プラスチックを巡る状況、食品産業における容器包装の役割、農林水産省におけるプラスチック資源循環戦略の取り組みについて、ご講演頂きました。その後の質疑応答では、日本におけるPETボトルのリサイクル率は諸外国に比べて高いこと（84.8%）や、農林水産省は、飲料用PETボトルの100%有効利用に向けた予算概算要求を行っているという説明がありました。
　休憩後、「日本型雇用システム改革の課題と展望」をテーマに、独立行政法人 労働政策研究・研修機構 濱口 桂一郎 研究所長より、日本型雇用システムの本質は雇用契約の性質にあり、正規労働者の柔軟性（職務内容・労働時間・勤務場所）が特徴であるとしたうえで、今日の「働き方改革」とは、こうした日本的柔軟性の限定をめざすものであるという分析・考察が示されました。そして、日本の高齢者雇用法政策や今後の雇用のあり方と社会システム、同一労働同一賃金政策等について、労使ともに理解を深めました。
　懇談会終了後に開催した懇親会を含め、労使代表者による情報交換の場として、有意義な時間となりました。