3月8日（金）に、ＵＡゼンセンと連携して、公正取引委員会（山田事務総長）、中小企業庁（木村事業環境部長）、消費者庁（尾崎消費者安全課長）に対して、「公正な取引慣行の実現」に関する要請を行いました。フード連合からは松谷会長以下4名、ＵＡゼンセンからは松浦会長以下5名の合計11名が同行しました。

　公正取引委員会では、松谷会長から、�@優越的地位の濫用事例を踏まえた小売業者などに対する適正な改善指導や法令遵守、�A消費税率の引き上げにあたって、転嫁対策調査官増員による監視強化、�B告発納入業者および告発者の保護、�C「大規模小売業告示」の周知の徹底と指導強化に関する「要請書」（別添の「要請書」参照）を手交しました。
　そして、青木政策局長から昨年実施した「取引慣行に関する実態調査」（2018年8月〜9月）の結果について、報告しました。山田事務総長からは、「公正な取引慣行の実現に向けた絶え間ない努力に敬意を表する。優越的地位の濫用行為に対しては商慣習の改善等に向けて取り組みを進めていく。」などのコメントがありました。
　その後の意見交換では、「フードバリューチェーンにおける商品の価格適正化、取引慣行の是正、食品ロスの削減は密接に関連しており、それぞれに課題へ対応することは必要だが、関連省庁が連携して取り組んで頂きたい。」と伝えました。

木村事業環境部長に要請書を手交する松谷会長（中小企業庁にて）

　中小企業庁では、公正取引委員会への要請と同様に、木村事業環境部長に「要請書」を手交し、調査結果について報告しました。
　木村事業環境部長からは、「食品業界には様々な取引上の問題があることから、農林水産省とも連携して、取引の実態把握に努めている。今後も粘り強く取り組む。」などのコメントがありました。
　その後意見交換では、「調査結果によると、とりわけ中小企業や地方に取引慣行上の問題があることから、引き続き自主行動計画の策定をはじめとした取り組みの強化をお願いしたい。」といった現場の声を伝えることができました。

尾崎消費者安全課長に要請書を手交する松谷会長（消費者庁にて）

　消費者庁では、尾崎消費者安全課長に対して、消費者が自らの適切な判断により、健全なフードバリューチェーンを実現するために、実効性のある対策を検討・推進することを要請しました（別添の「要請書」参照）。そして、青木政策局長から上記の調査結果について報告しました。
　尾崎消費者安全課長からは、「『食の安全・安心』にはある程度のコストがかかることは承知しており、消費者教育等を通じて取り組みを進めていく。また、リスクコミュニケーションの取り組みなど各省庁と連携して取り組んでいる。」とのコメントがあり、その後意見交換を行いました。

要請書の手交後に行われた意見交換の様子（公正取引委員会にて）

　今回の要請についても、昨年に引き続き、これまで取り組んできた不公正な取引慣行の実態の周知や是正要請等の取り組みに加え、食品の本来あるべき「商品価値」・「付加価値」に見合う「販売価格」となっているかについて問題提起することもでき、有意義な要請行動となりました。

　今後フード連合は、公正取引委員会地方事務所等に対しても、同様の要請を行っていくとともに、「取引慣行に関する実態調査」に関する具体的な事例などの詳細について、公正取引委員会・中小企業庁に対して実務者協議を行うこととしています。また、流通関係の業界団体等に対しても報告・意見交換を行うなど、引き続き「公正な取引慣行の実現」に向けて活動を展開していきます。

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