１． 会議概要
日程：2018年6月7-8日
場所：スイスジュネーブ
参加：アルゼンチン1名、ベルギー1名、ドイツ1名、英国2組織3名、米国3組織5名、日本1名、書記局5名、合計17名。
運営委員：鷲崎組織中小局長
IUF-JCC中田事務局長

２． 会議のポイント
• 各地域から運営委員を募っての初めての会議となった。現時点では運営委員構成メンバーは参加者あるいはその希望者により都度設定されている状態となっております。
• 議事に沿って食品加工の状況が書記局から示され、参加者からも状況方向がありました。
• 草案文書に基づいて「食品加工産業における今後5年間の主な推進力」および「食品加工部門におけるマンデート（目的と役割、実践）」が確認されました。
• マンデートには、IUFの支援の下、組合を通じた食品加工労働者の国際的な組織強化に取り組みや具体的目的として、組織化、男女平等、不安定雇用、団体交渉権の確保と賃金交渉、政治的活動と安全衛生、金融の短期化、閉鎖・外注化、移民労働者などの課題と対策を含むことが確認されました。
• オズワルド前書記長より金融の短期化についてプレゼンがあり、リスクと対策が討議されました。
• 2018年3月に新たに開発された、IUF食品加工部門のための労働安全衛生カリキュラムとトレーニングガイドが紹介されました。
• 今後の取り組みとして、以下確認されました。
 アクションポイントを含む会議議事録の作成と共有
 ワーキング・ドキュメントの更新
 「主な推進力」文書の最終版の作成
 定期的な電話会議
 メーリングリストの作成
 IUF webサイトに食品加工部門のページの構築
 部門を象徴するロゴの作成

• 日本の状況について鷲崎より紹介しました。
 日本の状況：食品企業の業績は全体的にみて良い状況であるにもかかわらず、労働者への賃金配分は不十分と考えている。食品業界で働く労働者の賃金は低位である。春闘で一定の賃金改善をおこなったものの、賃金格差はいまだに大きい。少子高齢化の影響もあり食品労働者の人手不足が進んでいるし、非正規雇用の比率も増加している。
• 日本の課題と労働組合の取り組みについて中田事務局長より紹介がありました。
 流通の優越的地位の濫用における問題とその取り組みについて
 SDGs達成のための労働組合の役割について
                                           
                                                                                                                以上