3月13日（火）に、ＵＡゼンセンと連携して、公正取引委員会（山田事務総長）、中小企業庁（安藤長官）、消費者庁（野田消費者安全課長）に対して、「公正な取引慣行の実現」に関する要請を行いました。フード連合からは松谷会長以下2名、ＵＡゼンセンからは松浦会長以下4名の合計8名が同行しました。
　公正取引委員会では、松谷会長から、�@優越的地位の濫用事例を踏まえた小売業者などに対する適正な改善指導や法令遵守、�A告発納入業者および告発者の保護、�B「大規模小売業告示」の周知の徹底と指導強化に関する「要請書」（別添の「要請書」参照）を手交しました。
　そして、青木政策局長から昨年実施した「取引慣行に関する実態調査」（2017年8月〜9月）の結果について、報告しました。山田事務総長からは、「公正な取引慣行の実現に向けた努力に敬意を表する。優越的地位の濫用行為に対しては厳正な法執行を通じて改善に向けて取り組みを進めていく。」などのコメントがあり、その後意見交換を行いました。

　中小企業庁では、公正取引委員会への要請と同様に、安藤長官に「要請書」を手交し、調査結果について報告しました。
　安藤長官からは、「労務提供の増加は、人材不足の問題が背景としてある。また、大規模小売業告示はまだまだ周知されておらず、ガイドラインや行動計画等の周知を徹底する。」などのコメントがあり、その後意見交換を行いました。

　消費者庁では、野田消費者安全課長に対して、「食」に係る「フードバリューチェーン」全体の健全な発展と公正な取引の実現が、「食の安全・安心」につながることを、消費者・生活者に対し理解を深める取り組みを要請しました（別添の「要請書」参照）。そして、青木政策局長から上記の調査結果について報告しました。
　野田課長からは、「現場の率直な生の声をお伝えいただいた。『食の安全・安心』に向けてリスクコミュニケーションの取り組みなど各省庁と連携して取り組んでいる。『食』の適正な価格の実現については、消費者に対する情報提供を強化していく。」とのコメントがあり、その後意見交換を行いました。

　今回の要請についても、昨年に引き続き、これまで取り組んできた不公正な取引慣行の実態の周知や是正要請等の取り組みに加え、食品の本来あるべき「商品価値」・「付加価値」に見合う「販売価格」となっているかについて問題提起することもでき、有意義な要請行動となりました。
　今後フード連合は、「取引慣行に関する実態調査」に関する具体的な事例などの詳細について、公正取引委員会・中小企業庁に対して実務者協議を行うこととしています。また、流通関係の業界団体等に対しても報告・意見交換を行うなど、引き続き「公正な取引慣行の実現」に向けて活動を展開していきます。

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�@　公正取引委員会に対する要請書
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