11月21日（火）、「第27回食品業界労使による懇談会」が開催され労使代表者75名（事務局含む）が参加しました。

　まず労働組合側代表として松谷和重 フード連合会長が挨拶を行いました。
　松谷会長は、本懇談会開催にあたり、「食の安全・安心」の確保に向けた取り組みや公正な取引関係の構築に向けた取り組みなど、食品業界労使が共通の課題について話し合い、相互理解と共通認識を深めることによって、労使関係の安定と食品関連産業の健全な発展をはかることが重要であるなど挨拶を行いました。

　そして、経営側幹事会社代表の��松肇日本ハム株式会社取締役常務執行役員より、食品業界は、少子高齢化による人材不足や原料原産地表示への対応など難しい課題に直面しているが、労使が協力して認識を共にし課題に取り組むことが食品産業の成長発展のために必要なことであるとの挨拶を頂きました。
　続いて、村上秀�ｺ 一般財団法人 食品産業センター理事長より、取引の適正化、経済連携協定、加工食品に対する原料原産地表示等に対する対応について、フード連合と連携して取り組んでいきたいとの来賓挨拶を頂きました。
　その後、青木大樹 フード連合政策局長より、フードバリューチェーン全体が「食」の価値を公正に適正な価格で消費者に届ける必要があるという、「食の価値連鎖」の取り組みについて、リーフレットを用いて紹介を行いました。
　１つ目の講演では、「取引の適正化に向けた公正取引委員会の取組等」をテーマに小俣栄一郎 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長補佐（総括）より、下請法の運用状況、企業間取引の公正化への取り組みや、下請法運用基準の改正等についてご講演頂きました。また、農林水産省が作成した「食品製造業・小売業の適正取引ガイドライン〜豆腐・油揚製造業〜」の周知活動など、省庁間連携の取り組みについての説明を頂きました。
　休憩後、「日本でいちばん大切にしたい会社のつくり方」をテーマに藤井正隆「人を大切にする経営学会」理事 事務局次長より、「いい会社」について、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞受賞企業の具体例をもとに、その特徴を説明いただきました。そして、「いい会社」をつくる方法については、企業経営の目的と手段を間違えないことや、「徳」と「志」を持った人材を育てることが必要であることなどについて、労使ともに理解を深めました。
　懇談会終了後、懇親会を行い、玉木雄一郎衆議院議員から来賓挨拶を頂きました。労使代表者による情報交換の場として、有意義な時間となりました。