フード連合／広島地区協は、7月14日（金）に、連合広島、ＵＡゼンセン広島支部と連携して、公正な取引慣行の実現に向けた要請書を連合広島山崎事務局長から公正取引委員会栗顕中国支所長に手交し、要請しました。広島地区協からは宇矢議長、フード連合から白神社会産業政策委員会委員長、栗田政策局長、渡辺中四国・九州ブロック局長、連合広島から山崎事務局長、橋本副事務局長、ＵＡゼンセンから竹森支部長の7名が同行しました。
要請内容については、�@下請代金支払遅延防止法等の法令やルールの周知・徹底について、�A不当な労務提供、押し付け販売、不当な返品、協賛金など、「取引慣行アンケート」で明らかになった優越的地位の濫用行為の適正な改善について、�B優越的地位の濫用等の行為に対する告発業者および告発者の保護の徹底について、�C「大規模小売業告示」の周知の徹底と指導強化について、�D為替変動、資材高騰、物価上昇などに伴うコスト増を阻害する行為への指導・監視体制の強化と適正な取引関係の確立に向けた市場環境の整備について、要請を行いました。

その後、フード連合とＵＡゼンセンが共同で昨年実施しました取引慣行に関する実態調査の結果（2,954件回収、518事例）について、栗田政策局長から「『優越的地位の濫用行為』の有無について、徐々に改善が見られるものの約6割近くが依然として何らかの濫用行為を受けている。また、7割以上の営業担当者に大規模小売業告示の存在が十分に周知されていないことがうかがわれ、優越的地位の濫用行為の内容についても半数以上の営業担当者が『あまり知らなかった』『まったく知らなかった』と答えている。これは、『大規模小売業告示』の内容が現場レベルまで周知されていないことを示す結果といえる。とりわけ、広島地域でも毎年同一企業で優越的地位の濫用行為の事例が多く挙がっているなど、一層の改善が求められる。」こと等について報告し、改善を求めました。さらに、ＵＡゼンセンと共同で作成しました、フードバリューチェーンで「食」を適正な価格で評価する社会の実現に向けた情宣リーフレットを紹介し、「食」の価値連鎖にゆがみが生じていることについて、共有を図りました。要請・報告後、栗中国支所長（公正取引委員会 近畿中国四国事務所中国支所）からは、「連合広島からの５つの要請内容を踏まえ、鋭意対処していきたい。さらにフード連合から報告のあった優越的地位の濫用行為について、厳正に対処するとともに、違反行為を未然に防止する為に広報活動を通して周知を図っていきたい。」などのコメントを頂き、その後意見交換を行いました。
今回のフード連合、広島地区協と連合との共同要請については、地元のマスコミも注目しており、夕方のtssテレビ新広島で取り上げられたり、翌日15日の中國新聞朝刊で掲載されるなど、公正な取引慣行の実現に向けて有意義な要請行動となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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