連合は4月24日（月）から4月25日（火）の2日間にかけて、連合 第21回「政策・制度 中央討論集会」を東武ホテルレバントで開催しました。フード連合からは松谷会長（連合副会長）が第1分科会副座長として出席し、山本事務局長以下8名が参加しました。
初めに主催者代表挨拶として神津連合会長は、「労働組合運動は、現場で何が起こっているのかを把握し、確認することから始まる。2日間の討論集会において、国民一人一人に寄り添った政策とは何か、熱心に討議いただきたい。」と参加者に呼びかけました。
続いて、野田連合副会長・政策委員会委員長から「要求と提言」策定経過と今後のスケジュールについての説明がありました。
その後4つの分科会、第1分科会（経済政策、税制政策、産業政策等）、第2分科会（雇用・労働政策、行政・司法制度改革等）、第3分科会（社会保障制度の基盤に関わる政策、医療政策等）、第4分科会（国土・住宅政策、環境政策、食糧・農林水産政策等）に分かれて、2018年度〜2019年度 連合「政策・制度 要求と提言」について分科会討論が行われました。フード連合の参加者も各分科会に出席し、議場より出された受動喫煙防止対策の強化への対応については、慎重な議論を求めるとともに、食品ロス・廃棄問題、トレーサビリティ等について意見を述べました。

2日目は津田塾大学 萱野 稔人教授による「超少子高齢化社会の中での包摂的社会の実現に向けて」をテーマとした基調講演を行いました。講演の中で、ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入は、労働からの「解放」ではなく、むしろ「排除」につながりかねないことや、一部の人だけがより強くより豊かになる社会ではなく、誰もが安心して生活を送ることができる「包摂的社会」を実現することを目指すべきであること等についてお話し頂きました。
次に各報告者により1日目に行った分科会の報告があり、全体討論を行いました。
その後の集会総括で逢見連合事務局長は、「『要求と提言』の内容は連合結成以来28年間で議論を積み上げてきたものである。1年、2年で実現できなくても、旗を掲げていればやがては実現できる。」と訴えました。
最後に、石塚福祉・社会保障政策小委員会委員長による集会アピール採択で閉会となりました。集会には487名（分科会参加者合計）が参加し、連合の政策・制度を討論する有意義な集会となりました。
以　上