フード連合は、4月17日（月）に、ＵＡゼンセンと連携して昨年実施した取引慣行に関する実態調査（2016年8月〜9月）の結果（2,954件回収、518事例）について、公正取引委員会、中小企業庁に具体的な事例を報告すると共に意見交換を行いました。フード連合からは山本事務局長、白神社会産業政策委員会委員長以下3名、ＵＡゼンセンからは川崎フード部会事務局長以下1名の7名が同行しました。

報告のポイントとしては、「『優越的地位の濫用行為』の有無について、徐々に改善が見られるものの約6割近くが依然として何らかの濫用行為を受けている。また、7割以上の営業担当者に大規模小売業告示の存在が十分に周知されていないことがうかがわれ、優越的地位の濫用行為の内容についても半数以上の営業担当者が『あまり知らなかった』『まったく知らなかった』と答えており、『大規模小売業告示』の内容が現場レベルまで周知されていないことを示している。さらに、同一企業で優越的地位の濫用行為の事例が3件以上挙がった企業が2倍近くとなっており、一層の改善が求められる。」こと等について報告しました。報告後、土田課長補佐（公正取引委員会 事務総局取引部企業取引課）からは、「大変貴重な情報であり、監視体制の強化等、審査局に今回の報告内容を伝え対処していきたい。また、『大規模小売業告示』の施行後10年以上が経過し、告示の存在自体知らない人が増えていることから、周知の強化に努めていく。」などのコメントを頂きました。
その後の意見交換では、アンケートの結果の改善に向けたさらなる指導強化等要望を伝えることができました。

続いて、田邉課長補佐（中小企業庁取引課）からは、「国は、昨年12月に下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、�@下請法運用基準の改正、�A下請中小企業振興法に基づく振興基準の改正、�B下請代金の支払手段についての通達の見直しを行ったところである。そして、今般の改正内容の社内への周知徹底、法令遵守に向けた社内体制の整備等を指導するよう強化している。社会的気運も高まっている今こそ、親事業者などに適正取引を促していきたい」など、心強いコメントを頂きました。
月岡課長補佐（農林水産省 食料産業局企画課）からは、「今般、食品製造業関係で初めて豆腐・油揚製造業を対象とした適正取引推進ガイドラインを策定した。問題となり得る事例を提示し、できるだけわかりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示すことで、取引上の法令違反を未然防止することを目的としている。ガイドラインの周知・啓発に努めたい。今後、牛乳・乳製品に関する取引実態を把握するため、乳業者に対するヒアリング等を実施していく。」とのことでした。
また、報告に合わせて、フードバリューチェーン全体で「食」を適正な価格で評価する社会の実現、いわゆる「食」の価値連鎖のリーフレットについて紹介し、公正取引委員会、中小企業庁と共有できました。これまで取り組んできた不公正な取引慣行の実態の周知や是正要請等の取り組みに加え、この問題についても今後社会に向けて発信できるように取り組みを進めていきます。
フード連合はＵＡゼンセンと連携しながら、「公正な取引慣行の実現」に向けた取り組み及び情報等の提供を継続して行なっていきますので、活動に対するご理解ご協力を宜しくお願い致します。
なお、今後の報告先として、流通関係の業界団体等に対しても、「取引慣行に関する実態調査」の報告と意見交換をしていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以　上