3月9日（木）、ＵＡゼンセンと連携して�@「公正な取引慣行の実現に向けて」公正取引委員会（中島事務総長）、中小企業庁（宮本長官）に対して、そして、�A「食の安全・安心に向けて」消費者庁（野田課長）に対して要請を行ないました。
フード連合からは松谷会長以下2名、ＵＡゼンセンからは下副会長以下4名の8名が同行しました。

　公正取引委員会では、冒頭松谷会長から、中島事務総長に対して、公正な取引慣行の実現に向けて法的な整備は進められているものの、地方や個人レベルでは高額な押し付け販売があるなど、依然として不公正な取引が行なわれていることから、特段のご配慮をお願いするとともに、別添の「要請書」を手交しました。そして、栗田政策局長から昨年実施した「取引慣行に関する実態調査」（2016年8月〜9月）の結果、および「食の価値連鎖」に関する情宣用リーフレットについて、報告しました。
　報告後、中島事務総長から「毎年個別事例集計をいただき感謝する。優越的地位の濫用行為に対しては厳正な法執行を通じて改善に向けて迅速に努力する。」など、心強いコメントを頂きました。

　中小企業庁では、宮本長官に公正取引委員会への要請と同様に、松谷会長の挨拶の後「要請書」を手交し、栗田政策局長から上記の調査結果について報告しました。
　報告後、宮本長官からは、「サプライチェーン全体のなかで公正な取引慣行の文化を浸透させることが重要であり、ガイドラインや行動計画の周知を徹底する。引き続き公正取引委員会と連携して取引の改善に向けて取り組む。」などのお話を頂き、その後相互に意見交換を行いました。

　消費者庁では、野田課長に対して、公正な取引慣行の実現によって、消費者・生活者の「食の安全・安心」につなげていくことや、過度に価格のみを求めることは国民全体の利益につながらないことについて理解を深める取り組みを要請しました（別添の「要請書」参照）。そして、栗田政策局長から上記の調査結果について報告しました。
　野田課長からは、「『食」は国民の切実な関心事項である。『食の安全・安心』に向けてリスクコミュニケーションの取り組みなど各省庁と連携して取り組んでいる。また、『食』の適正な価格の実現については、消費者教育を推進していく。」とのコメントを頂きました。
　今回の要請では、これまで取り組んできた不公正な取引慣行の実態の周知や是正要請等の取り組みに加え、食品の本来あるべき「商品価値」・「付加価値」に見合う「販売価格」となっているかについて問題提起することもでき、有意義な要請行動となりました。
今後フード連合は、ＵＡゼンセンと連携して「公正な取引慣行の実現」に向けて「取引慣行に関する実態調査」について、具体的な事例を挙げるなど詳細について改めて公正取引委員会・中小企業庁に対して要請し、また、流通関係の業界団体等に対しても報告し意見交換をしていきます。

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�@　公正取引委員会に対する要請書
�A　中小企業庁に対する要請書
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