フード連合「男女平等月間(6〜7月)」の取り組みについて527日)
男女平等社会の実現は男女共通の課題です
 フード連合では、毎年6〜7月を「男女平等月間」と設定し、「男女平等社会の実現は男女共通の課題である」という観点に立ち、男女がともにいきいきと活躍できる男女平等参画を進める運動や、仕事と生活が両立できる社会をめざすための取り組みを行っています。
 また、連合は、毎年6月を「男女平等月間」に設定しています。
各単組におかれましては、以下の各活動への積極的な参加とご協力をお願いします。
あわせて、単組独自の取り組みにつきましても、ご検討・展開をお願いします。


1.フード連合の取り組み
(1)「男女平等月間ポスター」(A3版データ)の配布
   ダウンロードはこちらから ・「男女平等月間ポスター」(A3版)


(2)「女性組合員学習交流会」を開催
           〔日程〕      〔開催場所〕
   北海道 6月18日(土)          札幌
   関東   6月19日(日)          東京 
   東北   6月25日(土)〜26日(日) 福島
   中部   6月 4日(土)           静岡
   関西   6月25日(土)          大阪
   中四国 8月27日(土)〜 28日(日) 米子
   九州   6月 4日(土)          長崎
    ※各地で加盟単組組合員向けに開催


2.連合の取り組み
 (1)男女平等月間ポスター作成・配布などWebやSNSを通じた周知啓発(5月初旬      以降)
(2)男女平等にかかる重点政策について、関係省庁・関係政党への要請(5月初旬     以降)
(3)育児・介護休業法等の改正内容に関する周知
(4)「男女平等講座」(若手男性リーダー対象)の実施
(5)「女性のための労働相談」の実施(5月19日・20日)
(6)女性課題と組織化に関するチラシの作成と配布(5月)
(7)全国男女平等推進委員長会議の開催(4月)
 ※上記関連のポスター、チラシ等資料は、フード連合のホームページからダウンロー  ドできます。


3.単組の取り組み
(1)「月間」の取り組み
   @「男女平等月間ポスター」や連合が作成した「女性課題と組織化に関するチラ     シ」を使用し、組合員に「男女平等月間」の周知を徹底する。
   Aフード連合が開催する「女性組合員学習交流会」(各ブロック主催・6月〜8月)に    参加する。
   B育児・介護休業法等の改正内容をテーマに、「女性組合員」を対象としたセミ      ナーの開催や「男女平等課題」への取り組みに向けた「学習会」を開催する。
(2)通年の取り組み(2015年度〜2020年度の6年間)
  運動方針に男女平等参画推進とフード連合の「3つの運動目標」、
  下記@〜Bに取り組むことを明記する。
   @働きがいのある人間らしい仕事の実現
    ◇自組織の具体的な「男女平等参画推進計画」を策定し、計画内容を運動方針     に掲げ、全組合員に周知する。
    ◇計画には基本的な考え方や数値目標についてもできる限り明記する。
    ◇男女平等参画に関する勉強会等を開催し、組合員の意識啓発に努める。
    ◇機関紙等を活用し、組合員に男女平等参画の取り組みを広報する。
    ◇連合・フード連合が主催する「連合女性集会」や「学習会」に積極的に参加す      る。
   A仕事と生活の調和
    ◇職場の男女平等参画課題について、労使間で話し合う場を設置する。
    ◇長時間労働の是正に向けて、労使で目標を掲げ、その実現に向け取り組む。     特に三六協定の遵守には労使で責任を持って取り組む。
    ◇妊娠・出産、育児・介護等の支援制度等について、組合員の意見・要望等をふ     まえ、拡充を求める。
    ◇妊娠・出産、育児・介護等の支援制度等を有効利用できるようにするため、従     業員・組合員への周知を労使で徹底する。育児・介護についても、制度を利用     しやすい環境整備を図る。

   B女性の活躍推進
    ◇女性組合員が参加し、意見を述べ合う場を設け、その場で出された女性の意     見を活動に生かす。
    ◇複数の女性役員を選出し、活動の役割分担、男女平等に配慮する。
    ◇育児・介護等に携わる役員が、男女共に活躍できる様、組織運営のたな卸し      を行い、必要な見直しを行う。
    ◇女性役員の妊娠・出産時は、役員継続に対する本人の意思を確認したうえで     役員の継続ができる体制づくりを行う。
    ◇育児・介護等に携わる組合員も参加しやすい活動を検討・実施する。
    ◇「連合・第4次男女平等参画推進計画」を踏まえ、構成組合員比率にそった執     行体制の実現に取り組む。
    ◇女性役員や代議員の選出を促進する。