フード連合は4月28日（木）に昨年実施した「取引慣行に関する実態調査」（2015年8月〜9月）の結果について、公正取引委員会（事務総局取引部企業取引課）に報告しました。フード連合からは山本事務局長、白神社会産業政策委員会委員長以下2名、ＵＡゼンセンからは川崎フード部会事務局長以下1名の6名が同行しました。
　今回の調査は、取引慣行の実態を把握するために加盟組合の営業担当者を対象に、2015年8月〜9月に「取引慣行アンケート調査」をフード連合とＵＡゼンセンが共同で実施しました（2,474件回収、412事例）。これらの事例を精査し、改善を期待したい4項目（�@優越的地位の濫用行為の事例を踏まえた法令遵守の徹底、�A｢大規模小売業告示｣の周知の徹底、�B告発納入業者および告発者の保護の徹底、�Cコスト増や消費税の転嫁を阻害する行為への適切な指導）について、公正取引委員会に要請書を山本事務局長から手交しました。
　その後、栗田政策局長から「『優越的地位の濫用行為』は若干減少しており改善傾向にはあるものの、今年度調査から設問を変更した『まったくない』を除くと約6割が何らかの濫用行為を受けたことがあると思われる。同一企業で3件以上の事例が報告されている大規模小売店や卸店の中には、昨年も報告された同一企業が多数含まれており、悪質な事例も散見される。また、『大規模小売業告示』の周知について、約4割の営業担当者が『あまり知らなかった』『まったく知らなかった』と答えており、『大規模小売業告示』の内容が周知されていない割合が多くなっている」こと等について報告しました。
　報告後、土田課長補佐からは、「調査結果は、現場の実態を知る貴重な情報である。個別の事例については濃淡があり、判断が難しい面もあるが、審査部に今回の報告内容を伝え対処していきたい。また、『大規模小売業告示』の内容の周知徹底に努める」などのコメントを頂いた後、意見交換を行いました。

　その後の意見交換では、周知パンフレットの改善やアンケートの結果の改善に向けたさらなる指導強化等要望を伝えることができました。
　フード連合はＵＡゼンセンと連携しながら、「公正な取引慣行の実現」に向けた取り組み及び情報等の提供を継続して行なっていきますので、活動に対するご理解ご協力を宜しくお願い致します。
　なお、今後の報告先として、流通関係の業界団体等に対しても、「取引慣行に関する実態調査」の報告と意見交換をしていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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