フード連合糖業部会の活動として中央要請を行いました。〜「砂糖制度の堅持及び経営安定対策・サトウキビ生産振興等の要請」として、農林水産大臣や国会議員への支援要請、農林水産省との意見交換の場において沖縄、鹿児島の基幹作業であるサトウキビ農業の情勢について活発な意見交換が行われました。〜1126日)
森山裕農林水産大臣に要請
 さとうきび委員会「奄美・熊毛糖業労働組合連合会・全沖縄製糖労働組合」(管野純也代表)は、フード連合本部、糖業部会の方々と共に中央要請を10月19日(月)に行ないました。
 今年は、ここ数年の大凶作が要因となり減産に歯止めがきかず、サトウキビ農家の意欲が削がれていましたが、国による増産支援により回復の兆しが見えてきました。
 また、本年4月より増産緊急対策事業が自然災害被害対策事業(セーフティネット)に変わったことから、発動条件の軽減や、支援を強化してほしい事項を訴えました。昨年に要請した、鹿児島県選出の森山裕議員(自民党 衆議院議員 鹿児島5区)が農林水産大臣として入閣したことから、要請書を直接手渡しできました。
 管野代表より「サトウキビは、島の人口を守り経済を守り、そして国土を守る、災害にも強い大切な作物である。」と、島々におけるサトウキビの重要性と現在の危機的状況を訴えました。これに対し森山大臣は、「サトウキビは、沖縄・鹿児島にとっては大事な基幹作物。農家の皆さんが意欲を持って生産に励んでいただける政策をつくり上げることが大事」と述べました。 大筋合意をしたTPPについて森山大臣は「サトウキビは現状の糖価調整制度を維持」と説明し、大きな影響は出ないとの考えを示しました。その上で「心配する農家の意見に寄り添った政策をしたい」と述べ農家を守る強い意欲を感じました。

農林水産省との意見交換会
 農林水産省との意見交換会では、生産局農産部地域作物課長の長井俊彦氏から説明があり「TPPについて等価調整法を維持していく。農家に不安を与えないよう、関係機関と連携して増産に向け予算を確保し、今後も支援事業を行なう。」とのことでした。農林水産省も予算を取る側の立場であり、要請する私たちもただ訴えるだけではなく、支援事業の成果・実績についても、農家の情報を収集し提供する要請にしていくべきであると実感しました。
 今回の要請に際しまして、国会議員の先生方、フード連合の方々、様々な方々のご尽力を賜り地元の声を伝える事が出来ました。この紙面をお借りしまして御礼申し上げます。