2015年8月4日（火）、フード連合労働局は「2014年度安全衛生担当者会議」を開催し（開催場所：フード連合本部会議室）、21単組から30名が参加しました。
　「安全衛生担当者会議」は、年1回、各単組の安全衛生担当者に加え、安全衛生活動を啓発する目的として広く参加者を募り、学習会や工場見学を中心として開催しています。今年は、12月1日から従業員50人以上の事業場で実施義務化となる「ストレスチェック制度」導入の概要についての学習会、メンタルヘルス対策を含めた安全衛生活動全般についての情報交換会を実施しました。

　会議は、五野労働局長の開会挨拶に始まり、「フード連合（労働局）2014年度労働安全衛生活動」について、�@労働安全衛生活動の枠組みとなる「第12次労働災害防止計画」や「連合の安全衛生取組指針」�Aフード連合運動方針・実施計画における労働安全衛生活動の位置づけ�B運動方針・実施計画に基づく具体的な取り組み内容の報告を行いました。
　その後、労働局担当（連合雇用法制委員会管轄安全衛生部会委員）石浜氏から、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について」をテーマに講義を行いました。
　講義の後、近年社会問題化している「メンタルヘルス対策とストレスチェック制度」について、�@職場におけるメンタルヘルス不調の発生状況とその対策、�Aストレスチェック制度導入における事例紹介、�Bその他関連事項の３つの視点から参加単組内での意見交換を行いました。
　メンタルヘルス対策とストレスチェック制度に関する意見交換時、参加単組からは、「組合・会社組織とは別に外部相談窓口を設けている」、「一次予防策として健康推進グループを人事内に立ち上げ、グループ全体を通じた取り組みを行っている」「ストレスチェックを数年前から早期実施しており、個人の回答内容を経年比較できるシステムを活用している」などの報告がありました。
　ストレスチェック制度の一番の目的は「労働者自身の心の健康状態への気づきを促すこと・職場におけるストレス要因を評価し職場環境の改善につなげストレス要因そのものを低減させること」であり、ストレスチェック制度の導入を成功させるためには、上記目的を労使双方が認識し、労働者への理解を促すことが最大のポイントです。
　従業員のストレス状況を改善し、働きやすい職場を実現することで労働者の精神的健康の増進、生産性向上、また企業の健全な発展につなげるよう今後の取り組みを進めていきましょう。