連合 第20回「政策・制度 中央討論集会」が開催されました!522日)
 連合は5月18日(月)から5月19日(火)の2日間にかけて、連合 第20回「政策・制度 中央討論集会」を東武ホテルレバントで開催しました。フード連合からは松谷会長(連合副会長)が第3分科会副座長として出席し、山本事務局長以下8名が参加しました。

 初めに主催者代表挨拶として古賀連合会長は、「本日は連合政策・制度を確認する重要な集会である。政策・制度実現に向けて、真摯な議論をお願いしたい。」と参加者に呼びかけました。
続いて、野田連合副会長・政策委員会委員長から「要求と提言」策定経過と今後のスケジュールについてのお話がありました。
 次に4つの分科会、第1分科会(経済政策、税制政策、産業政策等)、第2分科会(雇用・労働政策、行政・司法制度改革等)、第3分科会(社会保障制度の基盤に関わる政策、医療政策等)、第4分科会(国土・住宅政策、環境政策、食糧・農林水産政策等)に分かれて、2016年度〜2017年度 連合「政策・制度 要求と提言」について分科会討論が行われました。フード連合の参加者も各分科会に出席し、この間フード連合が主張してきたTPP交渉についての情報開示や軽減税率への対応、食品表示等について意見等を行ないました。

 2日目は株式会社 経営共創基盤 冨山代表取締役CEOによる「日本経済、持続的成長への挑戦GとLの生産性向上戦略」をテーマとした基調講演を行なわれました。講演の中で、日本経済は経済特性、産業構造が大きく異なる2つの経済圏、Gの世界(グローバル経済圏)、Lの世界(ローカル経済圏)があり、それぞれの世界の特性に対応した政策体系、成長戦略を用意し、共存させることが必要である。とお話し頂きました。
 次に各報告者により昨日行った分科会の報告があり、全体討論の後、神津連合事務局長の集会総括、橋本福祉・社会保障政策小委員会委員長による集会アピール採択で閉会となりました。集会には511名が参加し、連合の政策・制度を討論する有意義な集会となりました。

以 上