フード連合は3月27日（金）に昨年実施した取引慣行に関する実態調査（2014年8月〜9月）の結果について、公正取引委員会（経済取引局取引部企業取引課）と中小企業庁に調査結果を報告しました。フード連合からは山本事務局長以下3名、ＵＡゼンセンからは川崎フード部会事務局長以下2名の7名が同行しました。

　今回の調査は、取引慣行の実態を把握するために、加盟組合の営業担当者を対象に、2014年8月〜9月に「取引慣行アンケート調査」をフード連合とＵＡゼンセンが共同で実施し、流通取引における取引先の優越的地位の濫用事例等の調査をしました（2,317件回収、438事例）。これらの事例を精査し、改善を期待したい点について、公正取引委員会と中小企業庁に「取引慣行に関する実態調査」集約結果を山本事務局長から手交しました。
　その後、栗田政策局長から「濫用行為は減少傾向にあるものの、回答者の30％以上が『優越的地位の濫用行為』を受けたことがあると答えている。その中でも、『労務提供』と『押し付け販売』が60％以上となっている。また、濫用行為は60％以上が『店舗、会社からの要請』と捉えていると答えており、組織的に行なわれている。」など同一店舗から3件以上挙がった具体的な事例とともに、職場の声を伝えました。
　報告後、土田課長補佐（公正取引委員会事務総局 取引部 企業取引課）からは、「フード連合からの報告は大変貴重な情報であり、監視体制の強化等、審査局に今回の報告内容を伝え対処していきたい。」などのコメントを頂いた後、意見交換を行ないました。

　東谷係長（中小企業庁 事業環境部 取引課）からは、「地域では中小企業が犠牲になっているケースがある。適正な取引が行われるように、公正取引委員会と連携して取り組んでいきたい。また、返品や不当な値引きは下請法との関係でＰＢ商品などについても注視していきたい。」などのコメントを頂いた後、意見交換を行いました。
　フード連合はＵＡゼンセンと連携しながら、「公正な取引慣行の実現」に向けた取り組み及び情報等の提供を継続して行なっていきますので、活動に対するご理解ご協力を宜しくお願い致します。
なお、今後の報告先として、流通関係の業界団体に対しても、取引慣行の実態報告と意見交換をしていきます。