フード連合、国公連合、全国農団労の3産別は、連合に対して「TPPを巡る課題に関する要請」文書を提出!318日)
 TPP交渉が最終コーナーを廻ったと報じられている状況を踏まえて3月17日に、フード連合(日本食品関連産業労働組合総連合会)、国公連合(国公関連労働組合連合会)、全国農団労(全国農林漁業団体職員労働組合連合)の3産別は、連合に対して「TPPを巡る課題に関する要請」を行いました。
 要請行動には、栗田政策局長(フード連合)、石原中央執行委員長(国公連合)、小川書記長(全国農団労)が参加し、連合からは、川島総合政策局長以下4名と意見交換しました。3産別は連合に対して、TPP交渉に関する「懸念事項」についてその解決を政府に求めて行くと共に、情報開示と国民的議論がないまま拙速な交渉妥結を行わないよう強く働きかけること、そして労働・医療・農業分野に対する規制緩和が勤労者の生活を脅かすことのないよう制度政策闘争に取り組まれるよう要請しました。
 また、連合として政府との意見交換等があるときには、今後の動向等、情報の提供を行うことを併せて要請し、了承頂きました。





<TPPを巡る課題に関する要請>要旨


1.中核的労働基準の遵守及び人の移動について
 政府は「ILOの労働基本権を遵守する、貿易・投資促進のために労働基準を緩和しないというルールについて議論を行なっている」と交渉経過について述べているが、労働者派遣法のルール全面的見直し等が今通常国会に上程されるなど、日本国内ではTPPに先行した労働者の権利引き下げが企図されている懸念がある。連合としてTPP交渉の情報開示とともに、今後も労働者保護ルールの引き下げに強く反対していく必要がある。

2.食料・農林水産分野及び食の安全・安心について
 TPPによる農業・食料・食の安全に関する影響を国民・社会に対して明らかにするとともに、衆参の農水委員会で決議された重要5項目について、国益が損なわれることなく安易な妥協をしないよう政府に求める必要がある。

3.医療(公的医療保険制度)について
 昨年11月の社会保障制度審議会では「患者申出療養」として混合診療が一部認められた。このことを放置すれば今後混合診療が拡大し、国民皆保険に大きな穴があく懸念がある。また、知的財産権の保護からジェネリック医薬品の製造とアクセスへの懸念が高まっているが、今まで以上に困難にならないよう、政府に求める必要がある。

4.金融及び投資分野について
 労働組合と協同組合は勤労者の生活を守る車の両輪であり、その観点で協同組合・共済・協同組合金融を維持して行く必要がある。従って、金融及び投資分野での交渉内容を国民に開示すると共に国民的議論を行なうよう政府に求めることを要請する。


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