中部・関西ブロック地区協代表者会議が、2月2日、奈良市で開催され、10地区協から16名が参加しました。
　冒頭、松谷会長から、第47回衆議院議員選挙の総括、2015春闘等中央情勢について報告がありました。報告の中で、2015春闘については、2014春闘総括を踏まえ、ステップアップを図るためのポイントについて詳しく述べられました。
　「春闘は、決して自組織の組合員のためだけではなく、未組織労働者や非正規労働者、すべての働く者のために取り組むことこそが重要である。そのためにも、マクロの要求趣旨を踏まえて正々堂々と経営側と交渉していただきたい。」と、今春闘が如何に重要であるかを説明いただきました。
　次に、各地区協の総会以降の活動・今後の予定が報告され、地区協活動充実・強化に向けて意見を交わしました。
　交付金配分の改定は、地方連合会の役割や関わりを考慮し配分することを提起し、意見を求めました。
　地方連合会の三役・執行委員会に役員派遣している地区協では、各種委員会への役員派遣等、産別としての責任を果たす必要があるため、提起された内容については、賛同していただきました。
　その後、組織拡大に関する地方連合会の取り組みについて意見交換をし、最後に、第18回統一地方選挙の、フード連合としての取り組みについて確認し、全体で共有しました。

　フード連合は、連合（ナショナルセンター）を構成する産別であります。又、各地区協も同様に、地方連合会（ローカルセンター）を構成する地方産別でもあります。
　つまり、単組においは、フード連合加盟組合は、連合・地方連合会の構成組合であります。更に、個人においても、フード連合加盟組合員は、連合・地方連合会の組合員でもあります。構成組織・組合員であれば、連合運動には中央、地方を問わず参画し、責任と役割を果たす必要があります。しかし、一部の組織や一部の役員だけが、その責任と役割を果たそうとしても限界があり、長続きしません。
多くの構成組織・組合員が、連合運動に参画してこそ、「働くことを軸とした安心社会」に繋がるものと思います。
各地区協より要請する連合運動への積極的な参画を、是非、よろしくお願いします。

（文責：中部・関西ブロック　局長　伊藤敏行）