沖縄地区協議会は、11月23日（日）午後3時より沖縄教育福祉会館において「第13回代表者総会」を開催しました。
　沖縄地区協を代表して山里直人議長（全沖縄製糖労働組合）から、「この1年を振り返り、沖縄地区協として、TPP交渉問題は沖縄県の基幹作物であるさとうきび関連産業への影響は大きな打撃となり、離島を抱える沖縄の社会経済への影響は大きい。今後のTPP交渉の動向を重視し、強く抗議し交渉撤退も視野に入れ戦っていく。」と決意を述べました。

　また、フード連合本部・山本健二事務局長より本部を代表して挨拶があり、来賓として連合沖縄・大城紀夫会長、沖縄県労働金庫・西揚一理事長、全労済沖縄県本部・仲宗根清和本部長にもご出席いただき、ご挨拶をいただきました。

　総会では2013年度活動経過と総括を行い、2014春闘の総括を始めとして、反合理化、雇用保障の闘い、最低賃金の引き上げ、反戦平和、選挙闘争について、組織の強化・拡大の取り組みについて報告がなされ承認されました。
　また、2014年度の活動方針（案）・及び一般会計予算（案）・特別会計予算（案）・役員補充につきましても満場一致で可決されました。
　「総会宣言」および「総会スローガン」の採択を行い、最後に山里議長の団結ガンバロー三唱で全体の連帯を確認し、砂川達也新副議長（沖縄森永乳業労組委員長）の挨拶で閉会しました。

（フード連合　沖縄地区協議会　事務局長　知花幸明（沖縄森永乳業労働組合））