沖縄（全沖縄製糖労働組合、球陽製糖労働組合）、鹿児島（奄美・熊毛糖業労働組合連合会）、フード連合本部の栗田政策局長、糖業部会の瀧戸部会長等の方々と共に中央要請行動を10月22日（水）に行いました。
　平成23年〜25年の相次ぐ気象災害等によりサトウキビ農家、製糖企業の経済情勢はひっ迫しており、離島経済は厳しい状況にあります。この情勢から国による緊急支援が実施されており、本年のサトウキビ生産量は回復傾向となっていました。しかし、収穫期直前の10月に18、19号台風で大きな被害を受け、本格回復への道のりは遠のいてしまいました。

　この様な事から今回の要請では農家支援の継続・強化を中心に訴えました。また生産性向上に向けた基盤整備の必要性や離島におけるサトウキビ産業の重要性を改めて伝え、砂糖制度の堅持を訴える機会となりました。
沖縄・鹿児島の島毎に抱える問題は様々であり、その異なる課題克服に向けた、活発な情勢説明や質疑がなされ充実した要請行動となり、離島の仲間の労働組合が協力し連携することの重要性を改めて気づかされる機会となりました。
　今回の要請に際しまして、国会議員の先生方、フード連合の方々、様々な方々のご尽力を賜り地元の声を伝える事が出来ました。この紙面をお借りしまして御礼申し上げます。

◆フード連合政策顧問の先生方を訪問し要請書を手交しました。（クリックすると、写真が開きます。）
・泉健太 衆議院議員
・玉木雄一郎 衆議院議員