フード連合は、「組織拡大」を運動方針の柱の一つに据え、今年度から「組織拡大推進チーム」を結成し取り組みの強化を図っています。
　６月２５日（水）には、専売ビル３階大会議室で２５単組、６３名が集まり「組織化事例研究会」を開催し、組織化の具体的手法や企業防衛の観点から組織化の必要性について学びました。
　研究会は、主催者を代表して松谷会長から組織化の必要性についての挨拶を受けた後、日本ハムユニオン・中林亮介中央書記長から「パートの組織化後の組合運営と職場風土の変化」と題して、定期大会で組織化方針を決定してから様々な戦略や戦術を駆使し、３年超の期間をかけて対象者全員加入に結びつけ、会社とのユニオンショップ協定締結に至るまでの事例紹介を行いました。

　続いて、連合本部・田島恵一中央アドバイザーから「組織維持・企業防衛の観点から考える組織化の必要性」と題して、職場組合活動の実態を踏まえて、非正規雇用労働者の組合員化や関連グループ労働者の組織化の重要性について講演を受けました。
　最後に、フード連合本部・山田毅組織・中小局長から「まとめ」として、関連グループ・企業内非正規労働者・定年再雇用者の組織化の重要性について各労組役員は理解されているものの、具体的一歩を踏み出すのに苦しまれていることに触れながら、「トップリーダーの決断次第である」との言葉で研究会を締めくくり、「組織の拡大」に関する問題意識や取り組みについて理解を深めました。