5月27日（火）、専売会館３階Ａ会議室で「政策学習会」を開催し、本部役職員を含む36名が参加しました。初めに、松谷和重フード連合会長より開会の挨拶をした後、2つの講演を行いました。

　講演1では、公正取引委員会から取引企画課　武田雅弘課長補佐と、同　企業取引課　塚本篤司係長の2名を講師に招き、テーマ1「消費税引き上げに伴う政府の転嫁対策について」、テーマ2「優越的地位の濫用に関する規制の内容について」を講演頂きました。
昨年8月に、フード連合とＵＡゼンセンが合同で実施した「取引慣行に関する実態調査」の結果から、大規模小売業告示の内容が組合員に周知されていない傾向があり、改めて周知することと今後の取引慣行の是正につながるように表記のテーマとしました。

　テーマ1では、消費税転嫁対策特別措置法（2013年10月施行）で禁止されている行為について、「減額」「買いたたき」「商品購入・役務利用又は利益提供の要請」「本体価格での交渉の拒否」等、具体的な事例を挙げて説明して頂きました。
　続いてテーマ2では、大規模小売業告示について、大規模小売業者の禁止行為である、�@不当な返品、�A不当な値引き、�B不当な委託販売取引等について、具体的な事例を挙げて説明して頂きました。また、優越的地位の濫用については、�@優越的地位、�A正常な商習慣に照らして不当に、�B濫用行為の3つの要素から判断されるとし、事例を挙げて説明して頂きました。

　次の講演2では、城島光力フード連合政策顧問を講師に招きました。議員時代に当時の自民党政権から提出し廃案となった労働契約法（解雇）についての政府原案が、労働者にとって不利益な内容であることを説明して頂くなど、雇用問題等に取り組んでいたことをお話し頂きました。
　また、「現在の社会では為替相場の動きが重要視され、真面目に働いている労働者がないがしろにされている傾向がある。」と話し、労働者よりも会社の利益が重要視されている社会を懸念していることをお話し頂きました。
　続いて、城島顧問が初めて労働組合の役員になった人に向けて書いた『労働組合読本』（新装改訂版）についてお話し頂きました。著書の中で「労働運動の多様性は、それぞれの国のそれぞれの時代に、労働者がどのような問題、課題に直面しているかを表しているものにほかなりません。そしてその多様性を貫いて、自由な人間としての労働者であることを確保しようとする意志、願いがあるのです。」（『労働組合読本』Ｐ191　発行：公益財団法人　日本生産性本部　生産性労働情報センター）と述べ、城島顧問の労働運動についての考え方を記しています。
　講演の終わりに、事務局から城島顧問の今後の予定として、6月2日開催の城島光力「21世紀フォーラムパーティー」等の告知を行いました。
　政策学習会は、法の周知や政策顧問の講演によって有意義な時間となりました。

・政策学習会　会場の様子(クリックすると画像が開きます。）


以上