連合は、2014春季生活闘争において、中小企業の取引関係の改善と価格転嫁できる社会の構築をめざし、1月から消費税の価格転嫁拒否等の行為に関する通報窓口を開設するなどの取り組みを進めてきました。しかし、優越的地位の濫用等の行為については、依然として不公正な取引が行われている実態にあることから、春季生活闘争の取り組みの一環として、公正な取引慣行の実現に向けて公正取引委員会、経済産業局への要請行動を実施しました。
　これを受け、4月14日（月）、連合北海道においても、公正取引委員会北海道事務所、経済産業省北海道経済産業局に「公正な取引慣行の実現」に向けて改善がされるよう要請を行ないました。要請参加者は、連合北海道から渡辺副事務局長以下5名、産別としてフード連合から山田北海道・東北ブロック局長、布施北海道地区協事務局長、ＵＡゼンセン北海道支部から大磯常任の8名で行ないました。

　要請では、山田北海道・東北ブロック局長から現場段階の実態について説明し、営業部門の課題である「労務提供」、「押付販売」、「不当な返品」等について、加盟組合組合員の “生の声”を伝え、関係省庁に対し一層の取り組み強化を求めました。
　今後も、フード連合北海道地区協議会として連合北海道と連携しながら「公正な取引慣行の実現」などフード連合の政策実現に向けて関係団体に要請していきます。

（フード連合北海道地区協議会　事務局長　布施政彦（全日糧労働組合））