フード連合は4月7日（月）、昨年実施した取引慣行に関する実態調査（2013年8月〜9月）の結果について、公正取引委員会と中小企業庁に実態を報告しました。出席者はフード連合から山本事務局長以下4名、ＵＡゼンセンから田村副書記長（政策グループ）以下4名の8名が同行しました。
　今回の調査は、取引慣行の実態を把握するために、加盟労働組合員（営業担当者）を対象に、2013年8月から9月に「取引慣行アンケート調査」をフード連合とＵＡゼンセンが共同で実施し、流通取引における取引先の優越的地位の濫用事例を収集したものです（2,426件回収、461事例）。今回はこれらの事例をまとめ精査し、改善を期待したい点について、公正取引委員会と中小企業庁に「取引慣行に関する実態調査」集約結果として山本事務局長から手交しました。
　また、栗田政策局長から「取引慣行に関する実態調査集計結果」「優越的地位の濫用等の具体的事例内容」等について報告を行ないました、回答者の約30％が「優越的地位の濫用行為」を受けたことがあると答えており、その中でも、「労務提供」と「押し付け販売」が60％以上となっていること等の報告を行ないました。

　調査報告を受けて、岸本総括補佐（公正取引委員会）から「フード連合からの報告は大変貴重な情報であり、監視体制の強化等のために、審査局に伝え対処していきたい。」などのコメントを頂き、意見交換を行いました。
　また、桜町取引課長（中小企業庁）から「業界の慣習で行っている企業もあり、根絶することは容易ではないが、適正な取引が行われるよう、公正取引委員会と連携して取り組んでいきたい。」などのコメントがあり、その後、意見交換を行いました。
　今後も、フード連合はＵＡゼンセンと連携しながら、「公正な取引慣行の実現」に向けた取り組み及び情報等の提供を継続して行なっていきますので、活動に対するご理解、ご協力を宜しくお願い致します。
　なお、今後の報告先として、消費者庁または日本チェーンストアー協会、日本スーパーマーケット協会等の業界団体に対しても、取引慣行の実態報告と意見交換をしていきます。

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・「公正取引委員会」前
・「中小企業庁」前

（政策局）