新着情報

　フード連合の回答情報№１（3月31日集計）の賃金引き上げは、平均方式の62組合で6,461円、2.13％（昨年5,474円、1.84％）と昨年同時期より+987円、+0.29％と増加した。昨年の同一組合比（加重平均）でも、額で+709円、率で+0.17％と増加しています。
　また、300人未満の中小組合では、同一組合比（加重平均）で4,916円、1.73％と額で+758円、率で+0.05％と、額・率ともにプラスとなりました。
　ベア・賃金改善を獲得した組合は、定昇（相当分）が分かっている組合57組合中43組合（昨年14組合）と、約8割近くの組合が獲得した結果となっています。
　また、3月内に決着した組合は、81組合（昨年95組合）と、妥結組合数は昨年に比べ14組合少なくなっており、この背景としては、月例賃金の引き上げにこだわり、粘り強く交渉を継続している組合があることが窺えます。
　食品産業にとっては円安の影響による原燃料・資材高等の影響が非常に大きく、業績の見通しが不透明という理由で大変厳しい交渉となったものの、最大のヤマ場以降、そして３月末現在においても、途切れることなくベア・賃金改善を獲得する組合が続きました。そのことにより、食肉部会や糖業部会などをはじめとして、中小組合へも確実に波及効果をもたらしたといえます。結果として、金額比較で60組合中58組合（96.7％）が昨年実績以上もしくは定昇相当分を確保したことは大きく評価できます。
　フード連合は、今後、未解決組合の早期解決を促進するとともに、「中小労組・春闘支援対策会議」にて個別に状況を確認し、課題について整理を行った上で、業種別部会、地域・ブロック局と連携しながら、ブロック局長を中心に未解決組合に対するきめ細やかな支援を実行していきます。
　また、大手・主要組合は引き続き、グループ内における中小組合の賃金交渉に対して、必要な情報を開示するとともに、フード連合本部と連携・調整を取りながら、ツールを活用した幅広い支援を行っていきます。