連合は3月13日（木）、公正取引委員会（杉本和行委員長）、中小企業庁（北川慎介長官）へ、「公正な取引慣行の実現」に向けて改善がなされるよう要請を行ないました。要請は、連合からフード連合会長である松谷和重副会長をはじめ6名、産別からＵＡゼンセン、川崎総合サービスフード部門フード部会事務局長、フード連合・栗田政策局長の9名で行ないました。
　公正取引委員会では、中島事秀夫事務総長に、連合が設置している食品部門連絡会の中で、フード連合とＵＡゼンセンが共同で実施した「取引慣行アンケート」の集計結果で明らかになった、不公正な取引慣行の実態や消費税率引き上げに伴う買いたたきや不当な利益提供の強制などについて、特段の配慮をもって行なわれないようお願いするとともに、別添の「要請書」と「アンケート集計報告書」を手交しました。
　それに対し、事務総長からは、「要請内容については、公正取引委員会としても重要な内容と捉えており、このような事例集計は有難い。監視体制の強化や指導、大規模小売業告示の周知などを強化していきたい。」と心強いお話を頂き、意見交換を行ないました。
　

　また、中小企業庁では、北川慎介中小企業長官に公正委員会への要請と同様の、「要請書」、「アンケート集計報告書」を松谷和重副会長から手交しました。　
　長官は、「中小企業が不利益にならないよう、消費税の引き上げに伴う特別Ｇメンの増員や下請け単価の引き下げなどの監視体制の強化、さらには公正な取引慣行においても適正な取引が行なわれるよう、公正取引委員会と連携して取り組んでいきたい。」とのお話を頂き、意見交換を行ないました。
　今回の要請は消費税の引き上げ直前に行なったこともあり、「不当な利益提供の強制」や「買いたたき」、「協賛金の強要」など表面に現われてこない実態などを監督官庁と共有でき、有意義な要請行動となりました。今後も、フード連合は、ＵＡゼンセンと連携しながら「公正な取引慣行の実現」に向けて、双方で調査した具体的な事例を挙げるなど詳細な報告について、公正取引委員会をはじめとする監督官庁、関係諸団体に要請し、意見交換を行います。



◆要請書（クリックすると要請書がご覧いただけます）