1月28日(火)、「第23回食品業界労使による懇談会」が、労働組合側26単組27名、経営側23社25名が参加し、東京で開催されました。
　懇談会は、冒頭労働組合側代表として松谷和重会長の挨拶ののち、五野琢也労働局長から「フード連合2014春闘方針」についての報告・説明を行い、今春闘の情勢等について、労使での共有化を図りました。
　続いて講演に移り、「消費税転嫁対策特別措置法」をテーマに講演を行いました。講演は、テーマが3つの省庁にまたがるため、公正取引委員会(橋本正樹：公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課普及啓発係長)、消費者庁(柴田修輔：消費者庁表示対策課景品・表示調査官)、国税庁(南淵康行：課税部消費税室改正消費税対応ＰＴ)から3名の講師にお越しいただき、各管轄分野についてご講演頂きました。
　それぞれの講演内容は、公正取引委員会が管轄する「消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置」、並びに、「消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置」について、消費者庁が管轄する「消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置」について、国税庁が管轄する「価格の表示に関する特別措置」について説明を受けました。
　講演後質疑にうつり、栗田博政策局長から「食品産業での消費税の価格転嫁分については、取引関係上弱い立場にある私たち製造メーカーが負担することがないよう、関係部署への指導や適正な対応をお願いしたい。」との要望が出されました。
　最後に、来賓である財団法人食品産業センター西藤久三理事長よりご挨拶を頂きました。
　懇談会終了後懇親会にうつり、労使代表者による2014春闘に向けての情報交換の場として、有意義な時間を過ごしました。