9月8日（日）、全専売会館において、「第11回全国地区協代表者会議」を開催しました。この会議は、地域におけるフード連合運動の推進母体である「地区協議会」の課題と役割を再確認するとともに、お互いの活動を学びあい、地区協議会活動の活性化につなげていくことを目的に毎年1回開催しています。今年は全国41地区協、49名の地区協代表者と本部役職員11名、合計60名が集まりました。
　「労働運動における今日的課題」を主題とした本会議は、江森会長の挨拶ののち、連合の山根木晴久総合組織局長から、「地方連合会との連携及び『1000万連合』実現に向けた対応」について講演を頂きました。
　講演では、2020年に「1000万連合」を達成するためには、連合本部、産別、地方連合会との情報共有、連携が重要であり、そのためには、人材育成と各組織の機能強化が必要であることが強調されました。また、連合未加盟組織への具体的な活動・取り組み事例について話がありました。

　次に、山本事務局長から、懸案となっていた「地区協議会交付金の交付基準に関する今後の検討の視点」について提起があり、意見交換を行いました。
　次に、第10回中央執行委員会に先立って、事務局から「フード連合の国政選挙の取り組みについて（案）」が報告され、この間行われた、衆・参両議院選挙の取り組みについて総括を行い、次期国政選挙についての決意を新たにしました。
　その後の意見交換では、単組・地区協による国政選挙への取り組み強化を望む声や、加盟単組に対して地区協活動の参画意識をいかに向上させるかについて意見がありました。これらを踏まえて、今後の地区協活動を充実・強化させる対策について議論し、問題点を共有しました。