今、社会経済全体が疲弊しデフレによる内需が大きく縮小され、日本における生産部門は、海外移転が進んでいます。
　一方では、国内ではデフレによる倒産件数の増加や、企業の再編による合併、閉鎖など、合理化に伴う労働者の生活と雇用が脅かされています。
　こうした問題が生じた場合、労働者の雇用と生活を守るのが組合の役割ですが、労働組合が無いところについては、何の対処も出来ず、何の保証もないまま解雇されたりするケースが増えています。
　また、労働組合があってもこうした合理化に対する対応が十分に出来ず、結果、不利益を被る事も多々増えているのも事実です。
　こういった事案を未然に防ぐには、日頃の組合活動の強化は勿論であり、そのためには、労働組合自体が対処の方法を学ぶ必要があります。
　フード連合では、こうした状況をふまえ、非常時はもちろんのこと平常時から万一に備え、活用してもらうべく、加盟組合における出向・転籍・労働条件の引き上げ・合併・分割時の対応の手引書として「2013年版フード連合・合理化対応の手引き」を発刊しました。
　なお、冊子化に伴い、本書のデータ（全編）をフード連合ホームページに掲載しております。

〔ホームページ掲載場所〕
フード連合ホームページの「加盟組合へのお知らせ」→「教育用資料」のコーナー

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　食品産業で働く仲間が集う産別だからこそ、一緒に考え行動できます。