IUFアジア太平洋地域委員会が開催される726日)
インドネシア・ジャカルタにおいて、IUF-AP地域委員会され、フード連合からは5名が参加しました(写真中央は、参加者を前にスピーチするマ・ウェイ・ピン地域書記)
 2013年6月26日、27日、インドネシア・ジャカルタにおいて、アジア太平洋(以下、AP)地域委員会が開催され、アジア太平洋地域の国際食品労連(以下、IUF)加盟組織より21名が参加しました。
 日本(IUF-JCC加盟組織、フード連合、UAゼンセン、全国農団労、サービス連合)からは9名が参加し、フード連合からは、江森会長(IUF-AP地域委員、IUF-JCC議長)、松谷会長代行(IUF-JCC副議長)、立石副会長(キリンビール労組)、柴原味の素労組事務局長、そして、中田IUF-JCC事務局長(フード連合特別中央執行委員)が参加しました。
 今回は、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC-A/P)の鈴木書記長が来賓として臨席され、挨拶を頂戴しました。
 IUF-AP地域委員会では、地域活動基金の徴収方法、活用方法等の議論が継続中であることが書記局より報告され、次回地域委員会、総会に向けて各国加盟組織と随時討議を進めることが確認されました。また、ITF(国際運輸労連)との「協働水産プロジェクト」の担当であるリズ・ブラックショー氏が参加し、プロジェクトの報告が行なわれました。
 そして、オーストラリア、ニュージーランド、フード連合、全国農団労などから環太平洋経済連携協定(TPP)への強い懸念が表明されると同時に、地域組織としての取り組みが促され、地域委員会としての決議文を採択することが確認されました。
 また、今回の地域委員会で、マ・ウェイ・ピン地域書記が退任し、ヒダヤット・グリーンフィールド副地域書記が地域書記代行に就任しました。
 なお、地域委員会前日には、「アジア経済統合セミナー」が行われ、ASEAN経済共同体のスバシュ・ボセ・ピライ市場統合委員会理事長より、@ASEAN経済共同体(AEC)、A地域包括経済パートナーシップ(RCEP)、B環太平洋経済連携協定(TPP)の背景・現況・課題等について発表が行われました。

IUFアジア太平洋地域委員会 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関する声明