昨年実施した取引慣行に関する実態調査（2012年8月〜9月）の結果を集計し、優越的地位の濫用事例など改善して欲しい企業等々について公正取引委員会（事務総局、経済取引局取引部企業取引課：3月18日）とＵＡゼンセン（政策グループ、総合サービス部門、フード部会：3月19日）に実態を伝えました。
　調査結果として、�@取引慣行に関する実態調査集計結果、�A優越的地位の濫用等の具体的事例内容等」について報告し、その後意見交換を行いました。

　公正取引委員会からは、「当局も優越ガイドラインに沿った調査を実施したが、フード連合から報告があった優越的地位の濫用につながる行為が上位を占めており、�@協賛金等の負担の要請、�A返品、�B購入・利用の要請、�C従業員等の派遣の要請となっている。
　また、『優越ガイドライン』の認知度についての調査では、売上高100億円未満の大規模小売業者の購買部の一般社員では『全く知らないが』10％もあり、公正取引委員会からの調査であるにもかかわらず、認知度が低いことが今回の調査で明らかになった。　今後、地方も含めて講習会への要請や周知にむけて積極的に取り組んでいく。そして、今回、フード連合からの情報は、貴重な情報として審査局に伝え対処していく。」などのコメントを頂きました。
　ＵＡゼンセンとの意見交換では、「報告頂いた内容を組織内で共有するとともに、今後、日本チェーンストア協会など経営団体との意見交換の場の設定やアンケート調査の協力も検討していきたい。」などの意見を頂きました。
　今後もこの取引慣行に関する実態調査と優越的地位の濫用行為の是正にむけた取り組みおよび情報等の提供を継続して行なっていきます。
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