フード連合は、2012年11月27日〜28日に熱海後楽園ホテルで「2013フード連合春闘討論集会」を開催、約200名が参加して「2013春季生活闘争方針（素案）」の提起に対して積極的な討論を行いました。
　1日目の主催者挨拶で江森会長は、2013春闘に臨むにあたって、素案について2日間で討論をしていただくとともに、「フード連合の産業政策を実現するためには、政治の取り組みは重要である」と強調しました。また、次期衆議院議員選挙については、引き続き民主党を支援するとともに、城島光力財務大臣を組織として支援していくことをうったえました。
　次にフード連合の顧問弁護士の宮里氏から、「改正高年齢者雇用安定法と改正労働契約法の概要と留意点」について講演を頂き、改正法の内容や解釈上の問題、および労働組合としての取り組みについて理解を深めました。
　そして、連合総研客員研究員の鈴木氏から、「2013春闘を取巻く経済情勢」について講演を頂き、「雇用動向、物価動向」や「現在の景気後退を早期に終結させ、日本経済を力強い回復につなげていくためには、家計中心の所得と支出の循環を再生させることが重要である」という「2013年度日本経済の見通し」について理解を深めました。
　その後、栗田労働局長から、「2013春季生活闘争方針（素案）」の提起があり、具体的要求基準の提起と、要求に至った補足説明、さらに分析データ等の説明を行い、「春闘を通じて賃金等の労働諸条件の改善を要求し、適正な配分を求めるといった労働組合として当たり前の取り組みを徹底する。フード連合の大手組合も中小組合も“こころを合わせ、力を合わせ”、そして共闘して2013春闘に総力をあげて取り組む」方針を提起しました。
　また、全体集会では、「フード連合2013春季生活闘争方針（素案）」の提起や講演等を踏まえて、2013春闘で提起された具体的要求課題案や、65歳までの雇用・賃金水準の確保および「改正高齢法」への対応（特別課題）等について積極的な討論が行われました。

　2日目は、連合総研客員研究員の鈴木氏から、「賃上げの必要性、賃金・処遇制度改善の視点」について講演を頂き、「人件費をコストのみならず、人材への投資及び内需としての消費の源泉ととらえ、分配の度合いを増やしていく視点が重要」であるという「賃上げの必要性｣について理解を深めました。
　次に、ジャパンフレッシュ労働組合の松川委員長と、伊藤中部・関西ブロック局長から、昨年の「中小労組支援センター」の取り組みの事例の共有をはかり、引き続き、中小労組への支援をしていく必要性を確認しました。
　そして、サントリー労働組合の高谷中央執行委員から、先進的事例である「65歳定年制の導入」について報告を聞き、参加者からの多くの質問が出るなど、共有することができ、理解を深めました。
　その後の全体集会では、�@要求することの意義、�A1％目安の賃金引き上げ、労働諸条件等の改善、�B交渉結果の開示・公表、波及、�C2012春闘の振り返り、労使の主張点等について全体で意見を交換し、大手単組委員長らによって春闘に向けた決意がされました。
　全体集会後に討論集会のまとめとして、山本事務局長は、2013春闘の環境を整えるために、本日提起された素案を確認するという討論集会の目的に触れたうえで、「具体的な提起内容は、全体で踏襲できるように一定の幅を持たせてはいるが、月例賃金にこだわってほしい。そして、共闘の意義の重要性を確認し、力強い春闘にしたい」と訴え、討論集会を終了しました。