10月24日（水）に、財務省大臣室で、「消費税増税に伴う食料品などの逆進性緩和策と酒税・たばこ税の二重課税の解消」について、江森会長、松谷会長代行、山本事務局長、栗田政策局長、山田組織・中小局長の5名で城島財務大臣へ要請を行いました。
　江森会長から、城島財務大臣に要請文を手渡ししたのち、来年度の改正に向けて政府税制調査会で検討がスタートすることに対し、格差社会のなかで税の所得再配分機能の強化を中心に、不公正な税負担とならないように、格差是正の観点から税率負担構造の見直すことや食品産業における影響等について冒頭の挨拶を行いました。

　その後、栗田政策局長から、この間、フード連合の産業政策で確認してきた内容を含め、

�@消費税の引き上げにあたっては、公正・公平、格差是正の観点から、「給付付き税額控除」の導入をはかること。

�A消費税引き上げに伴う不公平感を解消するために、所得税等の税率構造の見直しをはかること。

�B消費税引き上げ分を製品の価格に転嫁できるよう、各省が連携し、行政の適切な指導と監視の強化、市場環境の整備を行うこと。

�C酒・たばこ税の二重課税の解消をはかること、について説明しました。
　城島財務大臣からは、「食品産業が抱える課題、低所得者への影響等、フード連合からの要請内容は十分理解している。政府・民主党も今後さらに議論を深めて税制改正を進めていきたい」とのコメントを頂きました。
　フード連合は、今後も連合と連携しながら政党や行政等への働きかけを行っていきます。（記：フード連合政策局長　栗田　博）

城島財務大臣への要請内容