4月25日（水）に日比谷野外音楽堂でTPP交渉参加阻止に向けて「STOP　TPP!!1万人キャンドル集会」が開催され、雨の中、主催者発表で約5,000人が参集し、フード連合からも本部役員や加盟単組役員が20名参加しました。
　集会の主催団体は、農業団体、労働組合、消費者団体、医療団体、市民団体NGOなどの38団体が名を連ねる「STOP　TPP!!1万人キャンドル集会実行委員会」と「4・25TPP反対市民アクション実行委員会」、「TPPを考える国民会議」の3団体で、各界各層の団体が参集した集会となりました。
　集会ではTPP慎重・反対の国会議員、大学教授など有識者、一次産業従事者、医療関係者、労働組合、共済関係者などが「TPPが国民生活に与える懸念」を訴え、その中で挨拶した民主党衆議院議員の山田正彦前農相は24日に超党派によるTPP参加表明反対集会を開き、趣旨に賛同する議員署名が321人集まったことを紹介し、「1％の利益のために99％の人が犠牲になってはならない」と強調しました。また、民主党衆議院議員の篠原孝氏は「TPPに参加する前に日本は米韓FTAを結んだ韓国の状況を見極めるべき」と語りました。

　第21回食品業界労使懇談会で講師を務めた東京大学大学院・鈴木宣弘教授も駆けつけ、「推進論はウソで塗り固められている。アジアの成長を取り込める、医療制度は影響を受けない、食の安全性はゆがめられない、輸入牛肉の規制を緩和してもいい、輸出産業が伸び景気が回復するなど、すべてウソだ。野田首相が言った医療制度と美しい農村を守り抜くという言葉も真っ赤なウソだ。TPPは失うものが最大で得るものが最小の史上最悪のFTAだ」とTPPの本質や問題点に強い警鐘を鳴らし、政府の姿勢を厳しく批判しました。
　また、韓国の米韓FTA反対を訴える有識者、TPP反対のニュージーランド、アメリカの有識者からも激励のメッセージが寄せられました。
　集会後、参加者は銀座や数寄屋橋前をめぐるデモ行進を行い、「暮らしを壊すTPPはいらない」などとシュプレヒコールを行った。デモには民主党内のTPP慎重・反対派の国会議員も参加し、日本有数の繁華街を行き交う人々に、TPP協定の危険性や国民生活に与える影響を訴えました。