平成23年産の沖縄県および鹿児島県の「さとうきび生産」は、生育初期の低温や日照不足、5月の台風被害、さらには夏場の干ばつと過去に例を見ない病害虫被害の影響から、戦後最悪の歴史的な大凶作となりました。このため、生産農家はもとより製糖会社および関連産業(輸送業者等)の経営にも深刻な影響を与えるなど、地域経済は大きな落ち込みが懸念されています。とりわけ生産農家の収入は半減し生産意欲が低下、製糖企業は原料不足に伴い軒並み大幅な赤字を余儀なくされています。このため、今後の糖業労働者に対するコスト低減合理化が懸念されています。
　こうした状況をふまえ、4月16日には、沖縄・鹿児島両県の民主党国会議員らで構成する同党甘味資源作物対策会議関係議員団が鹿野農水大臣に対し、農家に対する手取り収入の大幅減に対応した資金対策や病害虫対策の徹底等の追加支援策を申し入れています。そして翌日には、鹿野農水大臣から「さとうきびの未曾有の不作に対し追加的対策を打つ」との回答を引き出しています。
　さらに、同25日には、両県の生産者・製糖企業・糖業労働者(全沖縄製糖労働組合・奄美熊毛糖業労働組合連合会)が一体となって、民主党甘味資源作物対策会議議員団に現地の被害状況を改めて直接訴えながらきめ細かな追加支援策を求めました。
（文責：森下冨士男 糖業部会担当中央執行委員）