2月15日(水)、「物流部門関連労組情報交換会」を開催し、事務局を含め12労組21名が参加しました。また、フード連合に加盟していない物流関連の3労組からも6名も参加しました。
　大手食品企業の多くが独自の物流企業を持っているなかで、近年、グループ物流企業の組織化と物流関係組合のフード連合への加盟が増加してきていますが、今回の出席者は、運送業、倉庫業の労組以外にも食品メーカーまたは食品卸の一部門として物流管理部門がある労組、物流企業へ出向している組合員が多く存在している労組など多様性のある顔ぶれとなりました。
　そうしたなかで、「交換会」では、同じ物流部門で働く者同士が、職場の課題や直面する2012春闘の取り組み等について意見交換を行い、課題や方向性等を共有化しました。
　「交換会」では、冒頭、松谷会長代行が挨拶を行なった後、森下組織・中小局長から「フード連合2012春季生活闘争方針」について説明を交え、今春闘で労働組合として取り組むべき課題について話した後、全体で2012春闘、意見交換を行いました。

　意見交換、山本事務局長のまとめを通じて、毎年の春闘交渉時に経営側から他の運輸業に比べて賃金水準が高いと主張されている中で、そうした経営者に対してどう対応していくべきかという問題、親会社と子会社との関係性、長時間労働の問題等の共通の課題が浮き彫りになりました。
　そうした中で、「業種別部会」、「グループ労連」を通じて、食品製造業及び食品販売業の賃金水準等データは入手できるものの食品を扱う物流関連企業の情報入手が難しいという中で、組合としては、他の運輸業との比較ではなく、食の安全・安心を共に担っている物流関連企業として同じ食品企業で働いている労働者の賃金水準と比較すべきであることを主張していく必要があることなどについて方向性を共有化しました。
　また、親会社と子会社との問題について物流関連企業の経営者が当事者能力を発揮できるよう親企業組合との連携のため｢グループ労協｣等の場で組合側としても議論を深めると同時に、物流関連の労働組合としての交渉力を高めるため物流関連労組同士の連帯を強めていく必要があることなどについても方向性を共有化しました。
　さらに、食の安全・安心を共に担っている物流関連企業労組同士の連携の機会が少ないという問題を認識し、そうした機会を増やすため、フード連合が主催するこうした取り組みを継続して続け、また未加盟の労組にも加盟を促し、構成組織を増やしていくべきという考えを共有しました。
　長時間労働については、運輸・物流業界全体で取り組んでいき、かつ、個別の労使のなかでも36協定等通じて組合としてのチェック機能を発揮していく必要があることを確認しました。
　今後ともフード連合としての物流部門労組の情報交換会を開催し、物流部門の未加盟労組や未組織労働者にフード連合への加盟を呼びかけ、組織化を推進していきます。