1月18日、立石社会産業政策委員長（フード連合副会長、キリンビール労組委員長）と栗田政策局長が公正取引委員会（事務総局、経済取引局取引部企業取引課）を訪問し、昨年実施した「取引慣行に関する実態調査（調査期間：2011年8月〜9月）」の結果を集計し、優越的地位の濫用事例など改善して欲しい企業等々について実態を伝えました。
　主な報告事項は、�@再発防止のチェック体制の強化のお願い、�A優越的地位の濫用等の具体的事例、�B取引慣行に関する実態調査集計結果等について報告し、その後意見交換を行いました。

　意見交換では、「これまでの取り組み等により悪質な事例は減少してきているように思われる」「優越地位の濫用の事例では、相変わらず押し付け販売が一番多く、次に労務提供で、業態としては食品スーパー、総合スーパー、ディスカウントストア、コンビニエンスストア、ドラックストアが多い」「公正取引委員会からは、優越的地位の濫用として問題となりうる行為は大規模小売業者だけではなく、卸売業者が取引納入業者である製造業者に対して行なっている事例も見られることから、今般、食品製造業者と卸売業者との取引実態を把握するための調査を実施（2011年10月）した」「その結果、8つの類似型について優越的地位の濫用になりうる行為がうかがわれた」「今後はこの卸売業などの実態も把握する必要があるのではないか」などの意見交換を行ないました。
　今回、フード連合からの情報は「貴重な情報として審査局に伝える」とのコメントを頂きました。
　今後もこの取引慣行に関する実態調査と情報の提供を継続して行なっていきますので、活動に対するご理解、ご協力よろしくお願いします。
（フード連合　政策局長　栗田　博）

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