経団連は、2012年1月24日に「経営労働政策委員会報告」を発表しました。
  それを受け、連合は「経団連『2012年版経営労働政策委員会報告』に対する連合見解」を発表しました。
　詳細については以下の通りです。

≪掲載資料≫
・経団連「2012年版経営労働政策委員会報告」に対する連合見解

・経団連「2012年版経営労働政策委員会報告」

≪連合と経団連との懇談会について≫
　連合は、2012年1月25日、経団連との懇談を行い、春季労使交渉に関する諸問題について意見交換を行った。連合からは古賀会長、徳永、岡本会長代行、各副会長、南雲事務局長、各副事務局長が、経団連からは米倉会長、各副会長、各評議員会副議長、中村事務総長、各常勤理事等が出席した。
　冒頭、米倉会長より「今春季労使交渉は、事業環境の現状や今後の見通し、企業が抱える様々な課題を労使でしっかりと共有し、自社の存続と発展、国内雇用の維持・創出のために労使で徹底的に話し合いをしていくことを求める」、古賀会長からは「内需を拡大し持続可能性を引き出すためにも、マクロ的な観点から働く者への適正な配分が必要である」とあいさつし、その後自由懇談に移り、双方の出席者から活発な意見が交わされた。
 　最後に、古賀会長は「働く者が夢を持ち、幸福を得られるためのプロセスが見えることへお互いが共通認識を持つことを期待する」と、米倉会長は「企業が存続し、発展し続けてこそ、将来の展望が開け、処遇も改善されるため、労使で徹底的に話し合いを行っていく」と締めくくった。