１１月２７日（日）に九州ブロック第１回地区協代表者会議を沖縄県那覇市の官公労共済会館にて九州各地区協代表者及び沖縄地区協各単組代表者を含め総勢２３名が参加して開催しました。
　参加者全員の自己紹介から始まり、江森会長より基調報告として「政権交代時代をどう見るか」「東日本大震災と原発事故から何を学ぶべきか」「食品産業の“立ち位置”を考える」「当面する運動課題」と４つの柱に１時間の報告を受けて質疑をしました。
　その後、九州ブロック年間行事計画について渡辺ブロック局長より提起し、さらに各地区協との意見交換を行いました。
会議終了後、参加者にて懇親会を開催し、情報交換・交流を深め、今後一年間の地区協運動を確認しました。　　（中四国・九州ブロック組織ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ　　田川正規）

今回は開催場所が沖縄県での開催であり、沖縄地区協の主な取り組みを紹介します。
一つに、ＴＰＰを締結した場合、我が国の農業はもとより離島地域の定住社会を守ることで今まで貢献してきた県農業は崩壊することになります。又、沖縄県の農林水産業への影響については基幹産業である、さとうきびの全廃をはじめとして、関連産業への影響は大きな打撃となります。離島を抱える沖縄の社会・経済への影響を考えず参加表明したことに沖縄地区協は全沖縄製糖労働組合を中心とし、第一次産業労連と共に交渉参加に反対し阻止行動を行っています。
二つに、「八重山全教育委員協議」の決定を認めさせる運動。
三つ目に、「辺野古環境影響評価書」の提出断念を求める運動。
さらに沖縄平和運動センターから要請行動。　　（沖縄地区協事務局長　知花幸明）