2011年度産業別最低賃金改定結果報告1128日)
 「第35回中央最低賃金審議会」が2011年7月27日に開催され、本年度の地域別最低賃金額改定の目安について、目安額はAランク4円、B・C・Dランクは1円で、生活保護とのかい離がある9都道府県のうち、北海道のかい離額は31円であることが確認されました。この目安をもとに地方最低賃金審議会で改定審議が行われ47都道府県(8月5日〜9月12日)の審議会で審議・採決し、加重平均で時間額737円、約7円の引き上げとなりました。(別紙改定表参照)
 この結果を受けて、フード連合としての産業別最低賃金改定の取り組み方針(第10回中央執行委員会確認)を示し、各特定(産業別)最低賃金の改定審議に臨みました。
 各審議会の専門部会で使用者側からは、東日本大震災の影響や円高、株安など厳しい経済環境で先行き不透明であること、さらに地域別最低賃金の引き上げで中小企業などへの影響は大きいなど厳しい交渉となりました。また、一部、特定最賃の廃止など強く求めた専門部会もありました。労働側委員は、復興・再生のためにも底支えが必要で産業を持続的に発展させていくためにも引き上げは必要であり、食品産業の低賃金の実態、パート労働者の貴重な戦力への処遇改善と底上げの必要性、人材確保、地域経済の活性化などを強く訴えました。結果、一部地域別最低賃金の引き上げ額を下回った特定最低賃金もありましたが、各専門部会での粘り強い交渉で、7件すべての特定最低賃金の引き上げを行なうことができました。(別紙改定表参照)