TPPについては、野田総理が11月12日・13日に開催されるAPECで参加表明をすると見られているなかで、最近になってようやく国民世論が高まり、与党・民主党をはじめ、国論を二分する状況になってきています。
　こうしたなかでフード連合は、国公連合、全国農団労とともに、11月7日、連合本部に対してTPPについて、昨年10月に決定した「参加推進」の方向の考え方の延長ではなく、新たな状況をふまえて、再度慎重な議論を行うことを要請しました。
　フード連合からは江森会長、国公連合からは棚村委員長、全国農団労からは小川書記長が参加し、連合本部からは、菅家副事務局長、川島総合政策局長、花井総合政策局長ほか担当者が出席しました。
　要請内容は、「添付文書」の通りですが、特に、昨年の10月に急遽連合が考え方をまとめて以降の状況変化等をふまえて、�@農業分野だけでなく幅広い分野で影響が出る恐れがあり、連合が主張している「労働条項・環境条項」「人の移動」「農業分野」への対応だけでは不十分である、�A政府の情報開示が不十分であり、また、連合としても霞が関の説明だけで影響を判断することなく、米韓FTAの締結で明らかになったアメリカの主張やすでにTPPに参加しているニュジーランド労働組合評議会が反対している要因も参考に影響を検討すべきである、�B東日本大震災の発生で東北の一次産業が大きな打撃を受け食料自給にも影響を及ぼす状況にあることも考慮すべきである、�C実質的には日米FTAであるTPPへの参加は「非関税障壁」を含めてアメリカンスタンダードを押し付けられる危険性が高く、特に、来年大統領選挙を控えたオバマ政権は「国家輸出計画」にもとづいて強い主張を行ってくることが考えられる、�D日本の国際競争力を考えた場合、関税より、円高の方が大きく、円高対策を優先すべきである等について主張を行いました。
　お互いのやりとりを行った後、３産別の連名で提出した「要望・意見書」については、11日に開催する連合の「政策委員会」に提出して議論を行うとともに、連合としても時間をかけた丁寧な議論を行うことで合意しました。

―以　上―