10月21日（金）、22日（土）に連合雇用法制対策局と（社）教育文化協会の主催により「第6回労働法講座（基礎コース）」が連合本部・総評会館で開催され、構成組織・地方連合から75名が参加しました。フード連合からは本部役員および加盟組合から20名が参加しました。
　プログラム内容は、�@「労働法の必要性・役割と全体像」「労働基準法等について（労働基準法／労働契約法／最低賃金法／労働安全衛生法 など）」（講師：明治大学法科大学院教授　野川　忍氏）、�A「労働組合法等について（労働組合法／労働紛争解決システム など）」「その他労働関係法について（男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など）」（講師：上智大学法学部教授　森戸英幸氏）、�B「今後の雇用･労働政策‐連合から見る課題と展望」（連合総合労働局長　新谷信幸氏）、�C「労働相談の現場から労働法の活用を学ぶ」（講師：連合中央アドバイザー　田島恵一氏）というものでした。
　この研修を通じて参加者は労働組合の活動が法的根拠に基づき運営されていること、実際の労働組合活動に欠くことのできないこと、労働法への理解は労働組合役員にとって不可欠であること等、労働法への理解とその実践の必要性を学ぶ機会となりました。

　2011〜2012年度運動方針の重点課題の一つである「食品関連労働者の総結集と組織の強化」における「組織の強化」において、その実現に向け、具体的な強化策の一つに「教育研修の充実」があります。労働運動を推進する上で、人材の育成は不可欠であり、次代を担う労働組合役員の育成や運動を担う組合役員の質の向上は欠かすことのできない取り組みの一つです。
　こうした機会を提供することで、次代を担う労働組合役員の育成の場とするとともに、加盟単組役員にとって��気づき�≠ﾌ機会とすることで、「組織の強化」に向けた取り組みが一層推進されるよう、今後もフード連合独自で研修会等を企画・開催するとともに連合や（社）教育文化協会など関係諸団体主催の研修会に参加をしていきます。