東日本大震災に伴う福島第一原発の放射能事故で、農畜産物の出荷制限や風評被害による売上の減少等、食品関連産業は多大な被害を受けました。そして、この消費者の食の安全・安心への不安が、食品関連産業に長期的な影響を及ぼせば、労働条件の引き下げや雇用にも影響を及ぼす恐れがあります。
　また、政府や原子力損害賠償紛争審査会は、様々な支援策や具体的な損害賠償の中間指針を打ち出しています。

　こうしたなかで、フード連合は、業種別部会に業界としての現状や課題、対策・要望等のヒアリングを行い、「要望書」として取りまとめました。具体的な要望事項は、�@風評被害による損失の賠償範囲の拡大と賠償金の早期支払い、�A食品・原材料に含まれる放射性物質の基準値の早期明確化と消費者に対する正確で適切な周知、�B放射性物質の含まれる値が基準内の食品の購買意欲喚起施策の実施、�C企業が行なう放射能測定の負担に対する支援の4点です。

　8月9日には、城島民主党政調会長代理 (顧問)へ、被害の実態や現地・現場での不安、具体的な要望事項を伝えて意見交換を実施し、風評被害の賠償範囲については二次間接被害の取り扱いがポイントである点等を確認しました。
　続いて、食品産業センター(西藤理事長、花澤専務理事)、連合(小島総合政策局長、曽根崎社会政策局次長、福井同部長)とも、要請と意見交換を実施し、食品業界にとって、放射能汚染の早期終息宣言や放射線物質の検査体制に対する信頼性の向上が重要であること等を共有化しました。

　今後も適宜、実態把握を行いながら関係各機関と連携し、被害への対策に向けた取り組みを実施していきます。

添付ファイル→「震災復興に向けた要望書」