2011年7月2日（土）中部・関西ブロック主催の中小労組代表者会議を兵庫勤労文化会館で開催し、15単組、1地区協の21名が参加しました。
山本副事務局長から東日本大震災のフード連合としての対応、2011年春闘総括等中央情勢についての報告を含めた挨拶をいただき、その後伊藤ブロック局長から、昨秋から実施した活動実態（ヒアリング）調査報告をし、参加者全員で情報を共有化しました。
今回、同日、同会館で、フード連合顧問である衆議院議員　城島光力氏による「政治研修会」が開催されており、参加者全員で「最近の政局、エネルギー政策について」の講義を受けました。
講義終了後、会議を再開し、今回のテーマである「組織強化に向けての組合運営について」のディスカションを行いました。
「組合活力」点検シートを活用し、年休、労働時間等の職場環境や、機関紙、教育等の組合運営、春闘、労使協議制等の労使関係について、それぞれ自労組の強み、弱みを分析し、どの部分を今後、強化していく（いきたい）のかを報告いただきました。
中小労組であっても、既に所定労働時間が1800時間前半を確保している単組や、メモリアル休暇を導入し、有給休暇取得率約90%をクリアされている単組もあります。
一方、若年層の組合活動への参加に対する意識低下や、後継者育成に関し、また、会社からの合理化対応に悩んでいる単組もありました。お互いの悩みについての意見交換をしました。
労働組合だからできること（職場の問題点を解決する等）、労働組合にしか出来ないこと（労働協約の締結、団体交渉権、団体行動権等）があります。企業規模100名未満の組合組織率は1.1%です。多くの中小企業では、未組織労働者が圧倒的に多いのです。企業別の労働組合があるということは、組合員の意見を会社に伝える仕組みは、法的にも担保されています。
会社に対する交渉力、組合員をまとめる統率力が労働組合の「組織力」です。
時代が変わっても、世代交代しても組織力の強化はすすめていかなければなりません。
そのためには、「日常活動こそが運動の原点」、今一度、考えてみましょう。