ビルマの民主化運動に向けて―在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合がフード連合本部を訪問615日)
ILO総会でのビルマ問題の提起書を受け取る
 現在、ビルマ(ミャンマー)では民主化運動と労働運動への弾圧が続いています。これに対して、グローバルユニオンやILOなどの国際機関は、世界の人権や労働組合権を守るための取り組みを進めており、連合も積極的に活動を行っています。そうした中で、2010年11月にビルマ(ミャンマー)で総選挙が実施され、「連邦団結発展党」が圧勝し、2011年3月に軍事政権のテイン・セイン首相が大統領に就任して新政府が発足しました。そして、軍政の最高決定機関であった「国家平和発展評議会(SPDC)」は解散し、権限が新政府に移譲され、形式上、軍政に終止符が打たれた形となりました。しかし、新政府は軍関係者が多数を占めており、実質的な軍政支配が続くとみるべきであり、けっして民主化が進んでいる訳ではありません。
こうした状況を受け、FTUB(ビルマ労働組合連盟)が現在開かれているILO総会で労働側の出席をミャンマー政府が認めていないことに象徴されるとおり、現政権が決して民主的な政権ではなく、未だ労働組合の団結権を侵害していることについて決議を提出しました。
フード連合が支援している「在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合」の執行部が、6月8日、フード連合本部を訪れ、そうした活動への理解と協力の要請がありました。  
フード連合として、連合をはじめとする他産別および関係団体とも連携して取り組むべきと考えており、「在日ビルマ人ホテル・レストラン労働組合」の執行部に対して引き続きの支援活動を約束しました。
これからもフード連合は関係諸団体とも連携してビルマの民主化運動を支援していきます。

Q:「ビルマ」と「ミャンマー」の違いは?
A:武力で全権を掌握した軍事政権は、1989年6月、国連に対し「ビルマ」から「ミャンマー」への名称変更を届けた。しかし、軍政を認めていないスーチー女史を含む民主化を求める勢力は「ビルマ」を使うよう呼びかけている。欧米では多くのメディアが「ビルマ」を使用し、ITUC(国際労働組合総連合)でも「ビルマ」を使うことを申し合わせている。

Q:FTUB(ビルマ労働組合連盟)とは?
A:FTUBは、ビルマの労働組合ナショナルセンターであり、ITUCも支援を続けている。軍事政権下のビルマでは、労働組合が弾圧され、投獄や国外追放となったFTUBリーダーの数は多い。そのため活動拠点を海外に置かざるをえず、主にタイ・ビルマ国境付近で労働者を組織しながらビルマ国民の自由と民主主義を勝ち取るための労働運動を展開している。連合は、ビルマ日本事務所を通じてFTUBの活動支援を行っている。