フード連合は、食品産業政策の推進に向けて、関連諸団体との意見交換を積極的に進めることにしており、連合や他産別などの労働組合はもとより、経営者団体・業界団体、消費者団体、政党や行政とも対話の機会を増やし、理解を求めていく活動を重視しています。
　その活動のひとつとして、4月22日、食品業界(食料品・飲料製造業)の各業種横断的な団体である食品産業センターの西藤理事長・花澤専務理事と、TPPと消費税について意見交換を行いました。
※フード連合は、3月に「TPPに対するフード連合の考え方」、4月に「消費税の逆進性緩和策に対するフード連合の考え方」をまとめています。

　食品産業センターは、各業種から多くの企業が加盟しているため業種間の調整が難しく、明確な考え方を打ち出してはいないものの、TPPに対しては、一次産業の将来像とTPPによる支援のあり方を明確にし、国産原材料の競争力を強化していくことが必要であるとの認識を共有化しました。また、消費税に対しても、食品産業センターとして税制研究会を重ねており、中小零細事業者が多く裾野が広い食品業界にとって、消費税や逆進性対策がどうあるべきか意見交換を行い、消費税が増税となった場合の適正な価格転嫁の重要性等を共有化しました。

　業界団体と産業別労働組合で立場は違いつつも、食品産業の健全な発展、産業基盤の強化のために、食品産業に大きな影響を及ぼす課題、特にTPPや消費税の問題等については、継続的に連携して、共有できる考え方を食品産業として発信していくことを確認しました。

以　上