2月25日(木)16時から「物流部門関連労組情報交換会」をフード連合本部会議室で開催し、15名が参加しました。また、フード連合に加盟していない物流関係の2組合からも3名が参加しました。大手食品企業の多くが独自の物流企業を持っているなかで、近年、グループ物流企業の組織化と物流関係組合のフード連合への加盟が増加してきています。そうしたなかで、本「交換会」では、同じ物流部門で働く者同士が、職場の課題や直面する2011春闘の取り組み等について意見交換を行い、課題や方向性等を共有化しました。
「交換会」では、冒頭、「呼びかけ人」として江森事務局長が挨拶を行なった後、事務局である山田組織・中小局長から「物流関連業界における労働環境」について、山本副事務局長からフード連合「2011春季生活闘争方針」について説明した後、全体で意見交換を行いました。
意見交換を通じて、毎年の春闘交渉時に経営側から他の運輸業に比べて賃金水準が高いと主張されている中で、そうした経営者に対してどう対応していくべきかという問題、長時間労働が蔓延している等の共通の課題が浮き彫りになりました。

また、「業種別部会」、「グループ労連」を通じて、食品製造業及び食品販売業の賃金水準等データは入手できるものの食品を扱う物流企業の情報入手が難しいという意見が多く寄せられました。
これらに対して、組合としては、他の運輸業との比較ではなく、食の安全・安心を共に担っている物流企業として同じ食品企業で働いている労働者の賃金水準と比較すべきであることを主張していくとともに、長時間労働については、運輸・物流業界全体で取り組んでいき、かつ、個別の労使のなかでも36協定等通じて組合としてのチェック機能を発揮していく必要があることなどについて方向性を共有化しました。
また、食の安全・安心を共に担っている物流企業単組同士の連携の機会が少ないという問題を認識し、そうした機会を増やすため、フード連合が主催するこうした取り組みを継続して続け、また未加盟の単組にも加盟を促し、構成組織を増やしていくべきという考えを共有しました。
今後ともフード連合としての物流部門労組の情報交換会を開催し、物流部門の未加盟労組や未組織労働者にフード連合への加盟を呼びかけ、組織化を推進していきます。